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鉾田市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

補助内容

鉾田市企業立地及び雇用の促進に関する条例

H29.3

〇対象業種

製造業及び流通業等に必要な工場及び施設(統計法(平成19年法律第53)2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の大分類に掲げるE製造業,G情報通信業,H運送業・郵便業,I卸売業・小売業,L学術研究 専門・技術サービス業)

 

〇対象要件

次のいずれにも該当する事業であること。

・投下固定資産の取得価格の総額が新設を行う企業にあっては5,000万円以上,増設を行う企業にあっては2,000万円以上であること。ただし,日本標準産業分類におけるI卸売・小売業について,新設を行う企業にあっては3,000万円以上であること。

・新規雇用者の人数が,新設を行う企業にあっては5人以上,増設を行う企業にあっては2人以上であること。ただし,日本標準産業分類におけるI卸売・小売業(コンビニエンスストアを除く)について,新設を行う企業にあっては3人以上であること。

・新設及び増設に係る施設の建築面積が1,000u以上であること。

〇企業立地奨励金

・収納された指定企業の固定資産税の額(投下固定資産に係る部分に限る。)に相当する額を交付

・交付対象期間は,指定企業が新設又は増設した事業所の操業を開始した日以後において,投下固定資産に係る固定資産税を最初に課すべきこととなった年度から3年間

 

〇雇用促進奨励金

・指定企業が新設又は増設した事業所の操業開始日から1年を経過した日を基準日とし、基準日における新規雇用者のうち、採用日において45歳以下の者を引き続き1年以上継続して雇用する者1人につき20万円を交付

・交付対象期間は、基準日から3年間。ただし、各年度の奨励金の上限額は、1企業あたり500万円を上限。

 

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