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つくばみらい市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

市内に事務所・事業所を新増設   

10人以上の増加

課税免除

固定資産税

都市計画税

(家屋・土地(家屋の敷地部分(土地の取得の翌日から起算して1年以内に家屋の建設の着手があったもの)に限る)・償却資産)

3年間

市内に貸し施設を新増設      

20人以上の増加

地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの,その他規則で定めるもの            

※上記基準は既存の物件を購入した場合も含む。

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

つくばみらい市工場立地特例対象区域における緑地面積率等を定める条例

H22.7.8

条例に定める工場立地特例対象区域内に新設又は増設する製造業等

工場立地法に基づく緑地面積率と環境施設面積率の緩和

・緑地面積率 5%

・環境施設面積率 10

つくばみらい市雇用促進奨励金条例

H22.12.15

市内の事務所等の新設又は増設に伴い新規雇用者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者)を雇用した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)固定資産税等の特別措置に関する条例第2条第1項各号のいずれかに該当していること。

(2)新規雇用者を事業開始の日から起算して1年以上継続して雇用していること。

(3)前号の新規雇用者が事業開始の日から起算して1年以上継続して市内に住所を有していること。

(4)市税を完納していること。

奨励金

・新規雇用者1人につき15万円を乗じて得た額とし、1回の交付につき300万円を限度とする。

・奨励金の交付は、事務所等の1新設又は1増設につき1回とする。

詳しくはこちら つくばみらい市企業立地促進優遇制度のご案内

 

 

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