小美玉市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

H3041日からR05331日までの間に市内の事務所又は事業所を新設又は増設

市内の事務所等の雇用者が3人以上(※注1)増加する法人(特例法人)

(※注1

•小美玉市内に住所を有する者を3人以上含むもの

•事務所等の新増設が,工業団地内等である場合には,雇用者が3人以上増加しなくても課税免除の対象となる。

課税免除

事務所等の新増設に伴う土地(※注2),家屋及び償却資産(特例資産)の一部又は全部(※注2

•土地については,取得後1年以内に事務所等の建設に着手したもので, 対象部分は家屋の底地面積。

5年間

 

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例

H30.3

小美玉市市民雇用奨励金

市内の事業者が,小美玉市に住所を有しているものを正規雇用し,一定期間継続して雇用した場合。

(「小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例」に規定する要件を満たすもの)

操業開始日の前後6カ月に新規に雇用するものとして雇い入れ,1年以上継続して雇用した場合。

新規雇用者1人につき,年額10万円ただし,1,000万円を限度とする。

最長で交付を受けた年度から3年度目まで。

詳しくはこちら(商工観

戻る