城里町

 

〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

固定資産税の不均一課税に関する条例

H28.3

 対象事業者は、条例第2条の表にある「移転型事業」と「拡充型事業」の2種類。移転型事業は、東京23区内にある本社機能や研究所等の特定業務機能を城里町に整備移転する場合で、拡充型事業は東京23区以外の事業者が、特定業務機能を城里町に整備移転または当町にある特定業務機能を拡充整備する場合に該当。

 県知事から認定を受けた、地方活力向上地域特定業務施設整備計画によって整備移転等をした場合の、整備施設の固定資産税について、新たに課税することになった年度から不均一課税(減税)を行う。

・税率 1.4/100 1.4/10000

・移転型事業 5年度間

・拡充型事業 3年度間

・期間経過後は通常の税率 1.4

・国から交付税での補てん措置あり

 

補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

城里町企業立地奨励金交付要綱

H17.2

1.日本標準産業分類による製造業・運輸・通信業及び研究所に必要な施設及び附属物を、城里町に新設又は増設した者並びにこれらの用地として土地を譲渡した者で、投下固定資産額が、3,000万円以上で、かつ、常時使用する従業員が10人以上の公害が発生するおそれのない事業所の新設または増設をした者。

2.上記による用地を譲渡したことにより、地方税法附則第34条及び第35条に規定する町民税が賦課された者。ただし、土地収用法等が適用され特別控除がある場合を除く。

奨励金

○左記1.の適用者については、事業を開始した固定資産税額に対し、第1年次は3/3、第2年次は2/3、第3年次は1/3を交付。

○左記2.の適用者については、賦課した町民税の1/2を交付。ただし、50万円を限度とする。

 

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