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大子町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設      2,700

(製造業,農林水産物等販売業,旅館業)

課税免除

固定資産税

5年間

新規雇用   5

製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,情報通信技術利用業,学術・開発研究機関,旅館業)

課税免除

固定資産税

5年間

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

大子町企業立地促進条例

H19.10

○新規雇用者(新増設含む)1人以上

(製造業,ソフトウェア業,旅館業,医療・福祉業,教育・学習支援業,農業・林業,建築・土木・設備工事業,道路旅客・貨物運送業,卸売・小売業,自動車販売・整備業,廃棄物処理・衛生の事業,飲食サービス業)

雇用奨励金

1人当たり年額15万円,3年間交付

(1社当たり上限750万円/年)

大子町企業立地成功報奨金制度実施要綱

H27.11

〇仲介が成立し,操業開始した場合

〇対象業種 上記のとおり

○新規雇用者 5人以上

〇土地の敷地面積 300u以上

企業立地成功報奨金

契約額の3%

(上限100万円)

大子町地域人材育成事業補助金交付要綱

H28.4

○未就職者を正規雇用し,育成に係る研修費が対象

○新規雇用者 1人以上

(製造業,ソフトウェア業,旅館業,医療・福祉業,教育・学習支援業,農業・林業,建築・土木・設備工事業,造園業,道路旅客・貨物運送業,卸売・小売業,自動車販売・整備業,廃棄物処理・衛生の事業,飲食サービス業)

補助金

1人当たり年額15万円,限度額200万円

1人当たり1回限り)

 

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