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美浦村

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

3,800万円(中小企業者等は1,900万円)

※対象は、本社機能施設の建物及びその附属設備、構築物、機械装置等

5人以上(うち村民1人以上)の増加

■不均一課税

○建物を新増築した場合の税率

1年度0.00/100

2年度0.00/100

3年度0.00/100

4年度0.14/100

5年度0.28/100

○既存施設を取得した場合の税率

1年度0.00/100

2年度0.00/100

3年度0.00/100

※上限:軽減措置の額が5,000万円となる率

固定資産税

○建物を新増築した場合は5年間

○既存施設を取得した場合は3年間

※令和7331日までに新増設した法人に適用

 


〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

美浦村企業誘致条例

H27.3

○新設の場合は敷地面積が500u以上又は投下固定資産が3,000万円以上

○増設の場合は延床面積が200u以上又は投下固定資産が1,000万円以上

○機械等の増設の場合は取得費用が1,000万円以上(過去に機械等を整備したことのない施設に増設した場合を対象とし、機械等の更新は含まない)

○従業者5人以上(うち村民1人以上)の増加

○令和7331日まで

※雇用促進奨励金の該当者

・第1年度は、事業開始日6月前から第1年度開始の41日までの間に雇用し、第1年度内において引き続き雇用した者

・第2年度は、第1年度の42日から第2年度開始の41日までの間に雇用し、第2年度内において引き続き雇用した者

≪立地奨励金≫

○建物を新増築した場合は新増設に係る固定資産税相当額を3年間交付。さらに、投下固定資産が2億円以上の場合に限り、第4年度は新増設に係る固定資産税相当額の70%、第5年度は新増設に係る固定資産税相当額の50%を交付

※上限:5,000万円

○既存施設を取得した場合は、第1年度は新増設に係る固定資産税相当額、第2年度は新増設に係る固定資産税相当額の70%、第3年度は新増設に係る固定資産税相当額の50%を交付

※上限:5,000万円

≪設備投資奨励金≫

○機械等を増設した場合は新増設に係る固定資産税相当額の50%を3年間交付

≪雇用促進奨励金≫

○村民の正社員を雇用した場合は1人につき10万円を2年間交付

 

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