〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

栃木県過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.6

○設備等取得価額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○一定基準により課税免除

○3年間

○一定基準により課税免除

○取得時

○一定基準により課税免除

栃木県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

H28.3

○地方活力向上地域特定業務施設整備計画(移転型事業)の県による認定

○特別償却設備の新設又は増設(3,800万円以上(中小事業者等:1,900万円以上))

地方活力向上地域

○3年間

○一定基準により不均一課税

○3年間

○一定基準により不均一課税

(県が課する固定資産税に限る)

○取得時

○一定基準により不均一課税

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象

事業等

補助額等

限度額

栃木県企業立地・集積促進補助金

H18.4

H28.4.1以降に土地や建物を取得した企業で次のいずれかに該当する場合

a 新たに土地を取得し、そこに工場等を取得したもの

b 現有敷地内に本社・研究開発機能を新たに持つ工場等を取得したもの

c 新たに土地を取得し、そこに研究開発又は本社機能を持つ工場等を取得したもの

製造業、植物工場、旧頭脳立地法に基づく16業種、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、小売業(流通施設のみ)、倉庫業、データセンター

ただし、左記b・Cの対象となるものは下線付きの業種のみ

知事が定める産業団地、工業誘導地域(敷地面積9,000u以上)、工場跡地(敷地面積1,000u以上)、それ以外の地域で、敷地面積10ha以上(ただし、立地する業種が製造業の場合は1,000u以上、立地する業種が道路貨物運送業、倉庫業、こん包業の場合は1ha以上)

ただし、本社・研究開発機能の場合は全県対象

投下固定資産(地方税法第73条に定める不動産)

・土地

・建物

・生産設備

・土地:不動産取得課税標準額の3%

・建物:不動産取得課税標準額の4%

・生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当額の5%

ただし、食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%

30億円

(栃木県企業立地・集積促進補助金、栃木県産業定着集積促進支援補助金の合計)

栃木県産業定着集積促進支援補助金

H20.4

栃木県内企業

対象業種:製造業、植物工場、製造業又は植物工場に係る研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業

次のすべてを満たす企業

@県内での操業実績が5年以上

A常用雇用者数が100人以上(中小企業者は20人以上)

B工場等の建物の投資額が5億円以上(中小企業者は2億円以上)

※ただし、工場等の取得等経費が小規模(2,000万円超)であっても生産設備に係る投下固定資産税額の合計額が30億円を超える場合は補助対象とする。

県内全域

土地の取得は要件としない

投下固定資産(地方税法第73条に定める不動産)

・建物

・生産設備

・建物:不動産取得税課税標準額の4%

・生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当額の5%

ただし、食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%

30億円

(栃木県企業立地・集積促進補助金、栃木県産業団地分譲促進支援補助金、栃木県産業定着集積促進支援補助金の合計)

栃木県本社機能等立地支援補助金

H28.4

地域再生法の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者、県外の本社のある企業(直近決算期の売上高100億円超の企業に限る)

建物を賃借し、県内に本社機能等(本社、研究所等をいう)を新たに設置すること

県内全域

本社機能等設置に係る賃借料

賃借料の1/2以内

200万円

 

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

新規立地促進融資

H9.4

立地企業

製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する特定16業種、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、データセンター等

各種法令等に基づく工場適地等(面積・業種の制限有)に工場等を新設するもの

○土地の購入資金

○工場等の建築資金

○機械等の購入資金

○利率  年2.4%以内

※保証協会の保証を付す場合

・責任共有制度対象外

 年 1.9%以内

・責任共有制度対象

 年 2.1%以内

○期間  12年以内

10億円

新規立地促進融資

(知事特認)

工場等を設置する場合において、特に県内産業の維持、発展、雇用の確保に資するものとして知事が認めるもの

地方公共団体、地方公共団体が出資する法人又は国(政府関係機関を含む)等により整備された産業団地

○土地の購入資金

○工場等の建築資金

○機械等の購入資金

○利率  年1.7%以内

※保証協会の保証を付す場合

・責任共有制度対象外

 年 1.4%以内

・責任共有制度対象

 年 1.6%以内

○期間  15年以内

20億円

グローアップ融資

H13.4

製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する特定16業種、道路貨物運送業、倉庫業

県内全域

○工場等の建築資金

○機械等の購入資金

(土地取得費を除く)

○利率  年2.1%以内

※保証協会の保証を付す場合

・責任共有制度対象外

 年 1.7%以内

・責任共有制度対象

 年 1.9%以内

○期間  12年以内

5億円

〈補助金の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

措置の内容

栃木市産業財産権取得費補助金交付要綱

H23.8.24

・市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者

・産業財産権を取得した者

・市税を完納している者

・同一の産業財産権について、国又はほかの自治体から同種の補助金の交付を受けていない者

・補助対象経費の3分の2に相当する額について特許権は50万円、実用新案権・意匠権・商標権は10万円を限度として補助する。

・補助対象経費に含まれるのは、出願料・出願審査請求料・弁理士に支払う手数料である。

栃木市新製品等開発支援事業補助金交付要綱

H24.3.26

・市内に主たる事業所を有し、単一または複数で研究開発を行う中小企業者

・市内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者

・市税を完納している者

・同一の補助対象事業について、他の機関から同種の補助金の交付を受けていない者

・審査委員会を経て交付決定となった事業に補助金を交付する。

・補助対象経費の2分の1に相当する額

の補助金を、1件につき100万円を上限

として交付する。

・対象経費に含まれるのは、原材料の購

入費・外注加工及び技術指導の受入れに

要する経費・製品の測定及びデータ測定

に要する経費・その他市長が必要と認め

る経費である。

 

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