文字が書かれている

低い精度で自動的に生成された説明

宇都宮市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

○栃木県の「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」の認定を受けた企業のうち,東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県又は千葉県)から本市に本社機能を移転した企業

減税

○法人市民税(法人税割)

本社機能移転に伴って増加した従業員数で按分した法人税額

○固定資産税

本社機能移転に伴って増加した資産(土地・家屋・償却資産)

ただし,取得価額の合計額3,800万円以上(中小企業等は1,900万円以上)

○事業所税

本社機能移転に伴って増加した資産及び従業員の給与総額

3年間

 

1年目:90%

2年目:75%

3年目:50%

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内  容

宇都宮市企業立地補助金交付要綱

H18.4

(基本部分)

○市内の各工業団地,工業専用地域,工業地域又は準工業地域に工場等を新設・移設する宇都宮市が指定する業種(製造業,特定サービス事業※,物流関連産業,完全人工光型植物工場,木質バイオマス又は天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業)の企業

※総合リース業,産業用機械器具賃貸業,事務機器器具賃貸業,機械修理業,ソフトウエア業,情報処理サービス業,情報提供サービス業,広告代理業,ディスプレイ業,産業用設備洗浄業,非破壊検査業,デザイン業,経営コンサルタント業,機械設計業,エンジニアリング業又は自然科学研究所

○土地取得又は賃貸借後,5年以内に操業開始

○補助金の交付の決定日から10年以上操業

○市内在住者を1名以上新規雇用

企業立地補助金

○取得した土地,新設・移設した建物及びそれに伴って取得した設備に係る取得額の総額の3%

○限度額 1億円(土地を賃貸借する場合は7,000万円)

(上乗せ部分)

○基本部分の対象地域に立地する宇都宮市が指定する業種(製造業のマザー工場,環境・エネルギー分野,医療・健康福祉分野,研究所)の企業

※大企業の場合,市内在住者を2名以上新規雇用

企業立地補助金

○土地取得額の25%及び設備取得額の3%(大規模上乗せ部分が適用対象となる場合は,本上乗せは適用しない。)

○限度額 基本部分と併せて2億円(土地を賃貸借する場合は基本部分と併せて8,100万円)

(大規模上乗せ部分)

○基本部分の対象地域に立地する宇都宮市が指定する業種(次世代モビリティー産業※)の企業

※自動車関連産業,航空宇宙関連産業,ロボット関連産業,情報通信関連産業又はLRT関連産業

○市内在住者を1名以上新規雇用

※大企業の場合,市内在住者を5名以上新規雇用

企業立地補助金

○土地取得額の25%及び設備取得額の3%

○限度額 基本部分と併せて10億円(土地を賃貸借する場合は基本部分と併せて16,900万円)

宇都宮市企業定着促進拡大再投資補助金交付要綱

H18.4

(基本部分)

○市内の各工業団地,工業専用地域,工業地域又は準工業地域に工場等を増設する宇都宮市が指定する業種(製造業,特定サービス事業,物流関連産業,完全人工光型植物工場,木質バイオマス又は天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業)の企業

○土地取得又は賃貸借後,5年以内に操業開始

○補助金の交付の決定日から10年以上操業

○市内在住者を1名以上新規雇用

○宇都宮市が指定する業種のうち,宇都宮市リーディング企業※については,対象地域の制限なし

※宇都宮市リーディング企業とは,市内に本社を置き,売上や雇用において一定の規模を有する企業のうち,企業間の取引などにおいて地域経済に貢献し成長性の高い企業として,宇都宮市が認定した企業

企業定着促進拡大再投資補助金

○増設した建物とそれに伴って取得した設備の取得額の総額の5%

○限度額 5,000万円

(土地取得上乗せ部分)

○基本部分の対象地域において工場等を増設する宇都宮市が指定する業種等(製造業,特定サービス事業,物流関連産業,宇都宮市リーディング企業)の企業が,土地を取得した場合

○市内在住者を1名以上新規雇用

※大企業の場合,市内在住者を2名以上新規雇用

宇都宮市リーディング企業については,対象地域の制限なし

企業定着促進拡大再投資補助金

○土地取得額の25

○限度額 5,000万円

 

(新産業・施設機能上乗せ部分)

○基本部分の対象地域において工場等を増設する宇都宮市が指定する業種(次世代モビリティー産業,環境・エネルギー分野,医療・健康福祉分野,研究所)の企業が,設備を取得した場合

※大企業の場合,市内在住者を2名以上新規雇用

※宇都宮市リーディング企業については,対象地域の制限なし

企業定着促進拡大再投資補助金

取得した設備の投下固定資産の額の5%

○限度額 5,000万円

宇都宮市中小企業高度化設備設置補助金交付要綱

H18.4

○市内で事業を営む製造業または特定サービス業者

○新設・増設した設備の1台(基)あたりの取得額が300万円以上

※宇都宮市リーディング企業については,業種の制限なし

中小企業高度化設備設置補助金

○技術の高度化・合理化を促進するために設置した設備の取得額の3%(小規模事業者は4%)

○限度額 1,000万円

宇都宮市本社機能立地支援補助金交付要綱

H29.4

○栃木県の「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」の認定を受け,本市に本社機能を移転・拡充した企業

○補助金の交付の決定日から5年以上操業すること

【賃借料補助】

・業務用駐車場借上料の1/2以内

・限度額は3年間で50万円以内

【改修費補助】

・入居に際して要した内装改修費,照明設置費,間仕切設置費の合計額の1/10以内

・限度額は1回限り100万円以内       

【雇用補助】

@基本部分

・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち,転入雇用者又は新規雇用者一人当たりにつき20万円

A新卒上乗せ

・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち,学卒3年以内の転入雇用者又は新規雇用者一人当たりにつき10万円上乗せ補助

B女性雇用応援上乗せ

・本社機能の移転・拡充により増加した従業員のうち,転入雇用者又は新規雇用者女性一人当たりにつき10万円上乗せ補助

・限度額は1回限り@ABの合計額2,000万円以内

宇都宮市オフィス企業立地支援補助金交付要綱

H30.4

○「事務職」を雇用する事務所を,本市内の次の@Aいずれかの区域に新設又は増設する企業

@基本区域

市街化区域全域

A重点区域

宇都宮市立地適正化計画において配置した「都市機能誘導区域(ICT集積区域を除く。)」

BICT集積区域

宇都宮市立地適正化計画において配置した「高次都市機能誘導区域(情報通信業に属する事業を行う場合に限る。)」

○対象業種は以下のとおり

建設業,製造業,電気・ガス・熱供給業,特定サービス事業,物流関連産業,運輸業,金融保険業,不動産業,学術研究,専門・技術サービス業,教育・学習支援業,情報通信業,職業紹介・労働者派遣業,コールセンター

○対象となる規模は以下のとおり

・オフィスを単独で立地する場合:6人以上

・オフィスを工場等と併設して立地する場合:21人以上

○その他の要件については以下のとおり

・賃貸借してから2か月以内に操業を開始すること

・補助金の交付の決定日から5年以上操業すること

・新規従業員を1名以上雇用すること

・事務所において事務職の女性の割合が2割以上であること

 

【賃借料補助】

・事務所賃借料と業務用駐車場借上料の合計額の1/3以内(重点区域においては1/2以内)

・@及びAの限度額は3年間で250万円以内

・Bの限度額は3年間で600万円以内

【改修費補助】

・入居に際して要した内装改修費,照明設置費,間仕切設置費及び通信回線工事費の合計額の1/10以内

・限度額は1回限り100万円以内

【雇用補助】

@基本部分

転入雇用者又は新規雇用者のうち正規雇用者一人当たりにつき10万円,非正規雇用者一人当たりにつき5万円

A新卒上乗せ

転入雇用者又は新規雇用者のうち学卒3年以内の雇用者一人当たりにつき10万円上乗せ補助

B女性雇用応援上乗せ

転入雇用者又は新規雇用者のうち女性一人当たりにつき10万円上乗せ補助

・限度額は1回限り@ABの合計額2,000万円以内

【税額補助】

・A及びBへ新設又は増設する場合,法人市民税(法人税割)相当額の1/2以内

・限度額は3年間で100万円以内

【通信回線使用料補助】

・Bへ新設又は増設する場合,事業の用に供する専用通信回線の使用に要した費用の1/2以内

・限度額は3年間で250万円以内

 

戻 る