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足利市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

あがた駅南産業団地企業立地促進助成金交付要綱

H29.4

次の要件をすべて満たし、市長の指定を受けたもの。

@あがた駅南産業団地の土地を栃木県企業局から取得したもの

A市税を完納していること

B原則として土地売買契約締結日の翌日から3年以内に事業を開始し、操業開始日において、大企業10人(中小企業5人)以上の正社員を常時雇用しているもの

C事業所が廃棄物を処理する施設、又は同施設に相当すると認める施設ではないこと

Dその他市長が定める要件を満たすもの

 

※同一の事業に対し、当要綱に基づく補助と足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則に基づく補助を併用することはできません。

 

<建物建設助成金>

土地代金及び工事代金の全額の支払いが完了していること

 

操業開始後、操業開始日までに新設した事業所の固定資産評価額

100分の2

上限なし

<企業立地促進助成金>

〇建物建設助成金に該当すること

〇当該年度末までに納付すべき固定資産税及び都市計画税を完納していること

 

操業開始後、対象となる土地・工場等及び工場等の償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を次のとおり補助する

(1)事業所の主たる用途が製品等の製造を行う場合

 操業開始日の属する年度の翌年度以降初めて固定資産税及び都市計画税が課された年度から5年間

 100分の100

 上限なし

 

(2)前号以外の場合

ア 操業開始日の属する年度の翌年度以降初めて固定資産税及び都市計画税が課された年度から起算して3年間

 100分の100

 上限なし

 

イ アの規定する期間の翌年度から起算して2年間

 100分の50

 上限なし

 

※償却資産への補助は、補助対象事業を実施する際に導入したもの(操業を開始した月の前後3か月以内に導入した償却資産)に限り対象

 

※償却資産の単独導入は対象外

<雇用促進助成金>

○対象者

(1)足利市に住民票がある者

(2)雇用保険の被保険者(期間の定めのない正社員のみが対象)

 

ア.新規雇用

・操業開始から1年以内に雇用した者で、6カ月以上継続して雇用した者

 

イ.移転による雇用

・操業開始以前に指定事業者に1年以上雇用されている者

・操業開始から1年以内に足利市に転勤及び転入し、6カ月以上継続して雇用及び足利市に居住した者

 

雇用者1人につき20万円

 

※対象者が次のいずれかに該当するときは、1人につき6万円を上乗せ

(1)新規学卒者

(2)親族の移転を伴う者

(3)過去に市民であった者

<勤労者福利厚生促進助成金>

(一財)両毛地区勤労者福祉共済会に加入し、その入会金及び会費を指定事業者が支払ったこと

 

操業開始後、操業開始日以降2年以内に支払った入会金及び会費の合計金額

 上限なし

足利市中小企業及び小規模企業振興条例

H23.4

H31.4 改正

<企業立地促進事業>

○対象者 中小企業者等

〇対象施設 原則として自ら使用することを目的として取得する工場、倉庫、研究所等

〇対象業種 日本標準産業分類に分類される製造業、道路貨物運送業、自然科学研究所に分類される業種等

○対象用地 足利市内の産業団地または工場等の用に供することが可能な用地で1,000u以上のもの

○対象建築物 固定資産税評価額が1,000万円以上で対象用地内に立地する工場等

 

ア.新規に土地を取得する場合

・以下の(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと

(1) 工場等を新築により取得

・土地取得後3年以内に操業すること

(2) 工場等を売買により取得

・土地取得後1年以内に操業すること

(3)工場等を賃借

・土地取得後1年以内に操業すること

 

イ.元々所有する土地又は土地を賃借する場合

(1)工場等を新築・増築・売買により取得・増築の場合、増築部分の評価額が1,000万円以上であること

・工場等取得日から6月以内に操業すること

 

<企業立地促進助成金>

・補助対象となる工場等用地及び工場等に係る固定資産評価額に3%を乗じて得た額を課税初年度のみ補助

<雇用促進事業>

○企業立地促進事業に該当すること

○対象者

(1)足利市に住民票がある者

(2)雇用保険の被保険者(期間の定めのない正社員のみが対象)

 

ア.新規雇用

・操業開始から1年以内に雇用した者で、6カ月以上継続して雇用した者

 

イ.移転による雇用

・操業開始以前に当該中小企業者に1年以上雇用されている者

・操業開始から1年以内に足利市に転勤及び転入し、6カ月以上継続して雇用及び足利市に居住した者

 

 

 

 

 

 

 

<新規雇用助成金>

一名につき12万円

新規学卒者は6万円の上乗せあり

<移転による雇用助成金>

一名につき12万円

<環境保全推進事業>

○企業立地促進事業に該当すること

○費用の全額の支払い

 

緑化事業

(産業団地内)

・工場立地法の適用を受ける工場等の場合、同法に定める緑地の配置基準等を遵守すること

・工場立地法適用外であり、緑化指導要綱の適用を受ける工場等の場合

・緑化指導要綱の基準以上の緑地の設置

・足利市との緑化協定の締結

(産業団地外)

・工場立地法の適用を受ける工場等の場合、同法に定める緑地の設置基準等を遵守すること。

 

 

 

 

<緑化事業助成金>

事業費の1/3または1,500/uを乗じた額のいずれか低い方の額

(限度額)500万円

 

 

 

 

 

 

足利市中小企業及び小規模企業振興条例(足利市中小企業融資制度融資要綱)

H7.4

H31.4改正

次の要件をすべて満たすもの

@市内に工場(店舗)又は、事業所を有し(市外に本店がある法人では支店登記していること)、市内で同一事業を継続して1年以上営んでいるもの

A信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者

B市税を完納しているもの

<一般運転資金>

融資限度額 1,000万円

 

期間(利率)3年以内 1.8%

            5年以内 2.0%

            7年以内 2.2%

保証料   2/3補助

 

<一般設備資金>

融資限度額 2,000万円

(所要額の80%以内)

 

期間(利率)3年以内 1.8%

            7年以内 2.2%

           10年以内 2.5%

保証料   2/3補助

個人においては市内に住民登録を有する者、法人においては市内に本店又は支店、法人登録及び代表者の住民登録を有する者で市税を完納し、下記のいずれかに該当するもの

@市内で新たに開業するもの

A特許権や法律に基づく資格を生かして市内で新たに事業を開始するもの

B@又はAの条件を満たし、市内で新たに事業を開始して1年未満のもの

※個人法人ともに女性が代表者である場合、金利優遇対象

<独立開業資金>

融資限度額

運転、設備併せて500万円

(設備資金については所要額の80%以内)

 

期間(利率)5年以内 1.6%

※利用者が女性の場合は貸付利率を0.2%引下げ

 

保証料   全額補助

 

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