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栃木市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

栃木市企業立地促進条例

H23.9

 制定

○投下固定資産額 1億円以上(物品の販売を行う施設は2億円以上)

○市内に住所を有する常用雇用者数 5名以上(物品の販売を行う施設は10人以上)

○用地取得後5年以内に操業を開始すること

○市税の完納

立地奨励金

○交付額:固定資産税及び都市計画税相当額(限度額:総額3億円)※市内移転、敷地内建て替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付

○対象施設:物品の製造、加工、修理、販売を行う施設、物流、情報サービス、研究開発を行う施設

○対象区域:@市内の産業団地及び工業団地、A用途地域、B@A以外

○交付期間:対象区域@Aは5年間、対象区域Bは2年間

○立地奨励金の要件を満たすこと

○宇都宮西中核工業団地の土地を事業主体から取得すること

用地取得奨励金

○交付額:用地取得額の1/10の額

栃木市中小企業者に対する融資に関する条例

 

栃木市中小企業者に対する融資に関する条例施行規則

H22.3

○市内に事業所を有する中小企業者で、1年以上同一事業を営み、市税を完納し、かつ、その経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

○中小企業信用保険法(昭和25年法律第264)2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する中小企業者であること

※小規模企業者資金については、中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに規定する小規模企業者が融資対象となる

〇中小企業設備合理化資金

・限度額 2,000万円

・利率(期間)1.6%(5年以内)

        1.9%(7年以内)

       2.1%(10年以内)

○中小企業経営安定資金

・限度額 2,000万円

・利率(期間)1.4%(3年以内)

1.6%(5年以内)

1.8%(7年以内)

〇小規模企業者資金

・限度額 1,250万円

・利率(期間)1.4%(3年以内)

1.6%(5年以内)

栃木市中小企業緊急景気対策特別資金融資要綱

H22.3

○市内に事業所を有する中小企業者で、1年以上同一事業を営み、市税を完納している者であって、次のいずれかに該当する者

・融資申込前3月間又は6月間の月平均売上が前々年又は前年同期の月平均売上高の5%に相当する額以上減少している者

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、融資申込前1月間の売上高が、前年同期の売上高の3%に相当する額以上減少し、かつ、その後の2月を含む3月間の売上高が前年同期の売上高の3%以上減少する見込である者

・中小企業信用保険法第2条第5項第6号の規定に基づき市長の認定を受けた者

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市長の認定を受けた者であって、危機関連保証を利用するもの

○中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する中小企業者であること

〇中小企業緊急景気対策特別資金

・限度額

,000万円(売上減少)

,000万円(金融機関破綻、合併等)

・利率(期間)1.0%(1年以内)

        1.1%(3年以内)

        1.3%(5年以内)

栃木市中小企業創業資金融資要綱

H22.3

○市税を完納している方で、次のいずれかに該当すること

・同一業種の企業に5年以上勤務(創業のため退職して1年以内の者を含む。)し、その技術、経験を活かして創業しようとする者

・法律に基づく資格を有し、その資格を活かして創業しようとする方

・市内で創業後1年未満の中小企業者で25歳以上の者

・事業転換又は新分野に進出を図る中小企業者で、市内に1年以上事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる者

・融資金額の3分の1以上の自己資金を有し創業しようとする者

〇中小企業創業資金

・限度額 500万円

・利率(期間)1.6%(5年以内)

(申込人(法人の場合は、その代表者)が女性または若者(融資実行日時点の年齢が40歳未満)である場合は、0.2%引下げ)

栃木市中小企業向け資金融資信用保証料補助金交付要綱

H22.3

市の中小企業向け資金融資(設備合理化資金、経営安定資金、小規模企業者資金、緊急景気対策特別資金、創業資金)を受けた法人又は個人

保証料の全額補助

栃木市新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補   

助金交付要綱

R2.5

〇市内に事業所を有する中小企業者で、市税を完納している者であって、令和2年3月2日から令和3年3月31日までの間に次の融資を利用した者

・栃木市中小企業緊急景気対策特別資金融資(新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少した者)

・令和2年度栃木県制度融資要綱に基づき栃木県が実施する融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金又は新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金に係るものであって、中小企業信用保険法第2条第5項第4号若しくは第5号又は同条第6項に該当する者に係るもの)

〇対象融資について、他の自治体(栃木県を除く。)から同種の補助金の交付を受けていない者

・補助金の額:毎年1月1日から12月31日までの間に対象融資を実行する機関に対して支払った利子の合計額(栃木県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急対策資金利子補給事業又は新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金利子補給事業により交付された利子補給金相当額分は除く)

・補助の対象期間:第1回目の利子の支払日の属する月の初日から起算して5年を経過する日まで

栃木市産業財産権取得費補助金交付要綱

H23.8.24

・市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者

・産業財産権を取得した者

・市税を完納している者

・同一の産業財産権について、国又はほかの自治体から同種の補助金の交付を受けていない者

・補助対象経費の3分の2に相当する額について特許権は50万円、実用新案権・意匠権・商標権は10万円を限度として補助する。

・補助対象経費に含まれるのは、出願料・出願審査請求料・弁理士に支払う手数料である。

栃木市新製品等開発支援事業補助金交付要綱

H24.3.26

・市内に主たる事業所を有し、単一または複数で研究開発を行う中小企業者

・市内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者

・市税を完納している者

・同一の補助対象事業について、他の機関から同種の補助金の交付を受けていない者

・審査委員会を経て交付決定となった事業に補助金を交付する。

・補助対象経費の2分の1に相当する額の補助金を、1件につき100万円を上限として交付する。

・対象経費に含まれるのは、原材料の

購入費・外注加工及び技術指導の受入

れに要する経費・製品の測定及びデー

タ測定に要する経費・その他市長が必

要と認める経費である。

 

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