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日光市

                                                                                                                                                                                                                                               

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

日光市工場等立地条例

H19.6

1.対象事業者

製造業(廃棄物処理業を除く)、運輸業(道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業)、卸売業及び小売業(配送の拠点となる施設)、情報通信業(情報サービス業及びインターネット付随サービス業)、農業(食物工場)を営む者

2.交付要件

(1)新設する工場等の敷地面積が3,000u以上又は建築面積が2,000u以上であること

(2)操業開始から1年以内に、従業員の総数が常時10人以上となること

(3)工場等を新設する前に市長から実施計画の認定を受けていること

 

工場等立地奨励金

○当該工場の固定資産税相当額

○限度額 1億円(課税免除額を含む。)

○交付限度期間 5年間

日光市雇用創出奨励金交付要綱

H27.3

対象業種に該当し、市内に新設又は増設等をした事業所(賃借も可)で事業を開始し次の要件を満たす者

・新設等は敷地面積3,000u以上又は建築面積2,000u以上

・増設は増加する建築面積が2,000u以上

○事業開始日の6か月前から1年後までに雇用し、交付申請日において市に住所を有している者を6か月以上継続雇用している者のうち、新設は新規雇用者を5人以上、増設等は新規雇用者を1人以上雇用した場合に、雇用形態により雇用者1人当たり10万円または20万円を交付

○6か月以上継続雇用されている新規雇用者のうち、有期雇用または無期雇用から正規雇用に転換された雇用者1人当たり10万円を交付、また、有期雇用から無期雇用に転換された雇用者1人当たり5万円を交付

 

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