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小山市

                                                                 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

小山市工業振興条例

H9.12

H30.4一部改正

(1)新設により工場等の資産に課せられる当該年度の固定資産税相当額が300万円以上のもの(移転又は増改築の場合、移転又は増改築により設置される工場等の規模から移転又は増改築前の工場等の規模を控除した部分が300万円以上増額したもの)

(2)小山市等が造成した工業団地の用地を取得し、最初に立地する工場等であって、用地取得の日から5年以内に操業を開始すること

奨励金

○期間 (1)3年間 (2)5年間

○固定資産税及び都市計画税相当額

小山市等が造成した工業団地の用地を取得し、最初に立地する工場等であって、用地取得の日から5年以内に操業を開始すること

補助金

用地取得価額の15/100

 

小山市中小企業者等に対する立地支援補助金交付要綱

H14.9

小山市等が造成した工業団地の用地を取得し、最初に立地する工場等であって、小山市工業振興条例の規定による融資を受け、下記のすべてに該当するもの

(1)栃木県信用保証協会の保証を受けて市内金融機関から融資を受けたもの

(2)取得面積が1,000u以上であること

(3)用地取得の日から3年以内に操業を開始すること

(4)市税を滞納していない者であること

補助金

○融資額のうち、5,000万円までの信用保証料相当額(売買契約後、最初に操業開始するまでの間に1回限り交付)

小山市工業振興条例

H9.12

小山市等が造成した工業団地の用地を取得し、工場等を新築、移転又は増改築をするもので、下記に該当するもの

(1)中小企業基本法に規定する中小企業者

(2)市長が特に認めるもの

融資

○総事業費の規模により次のいずれか少ない額

 事業費の95%又は1億5,000万円

○償還期間 15年間(据置期間2年間)

小山市企業立地促進土地取得奨励金交付要綱

H18.3制定

H18.4施行

○民間所有の工業用地を取得し、同時に工場等を取得、新築、増設した者で、下記のすべてに該当するもの

(1)工業用地の取得面積が1,000u以上であること

(2)用地取得の日から3年以内に操業を開始すること

奨励金

○工業用地の取得に対する不動産取得税相当額

○限度額 1,000万円

小山市企業立地促進借地借家奨励金交付要綱

H18.3制定

H18.4施行

○用地又は工場等を賃借し、工場等を操業した者で、下記のすべてに該当するもの

(1)工業用地においては借地面積が3,000u以上、工場等においては延床面積が1,000u以上であること

(2)賃借の日から2年以内に操業を開始すること

(3)グループ企業(親会社、子会社、関連会社等)間での賃借でないこと

(4)賃貸借間で資本提携していないこと

(5)転貸借していないこと

(6)契約期間が10年以上であること

奨励金

○年間賃借料の10/100を翌年度より3年間交付

ただし、仲介手数料、登記手数料、敷金、権利金等は含まない

○限度額 各年500万円

小山市企業立地雇用促進奨励金交付要綱

H24.3.30

工場等の新設、増設をすることにより、新規雇用者等(市外の工場から市内の工場に転属をした者を含む)を雇用した者で、下記の全てに該当するもの

(1)事業開始の日において、工場等を新設・増設を行うための投下資本額が5,000万円以上(中小企業は2,500万円以上)

(2)事業開始の日から1年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、継続して雇用されている正社員である新規雇用者等が、10人以上

(中小企業は5人以上)

(3)小山市雇用促進奨励金の交付を受けていないこと

(4)市税の滞納がないこと

対象被雇用者1人につき25万円

交付限度額 2,500万円

企業立地勤労者福利厚生奨励金

H30.4

工場等を新設する者で、下記の全てに該当するもの

(1)工場等に勤務する従業員が事業開始日から2年以内に一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンターの会員となり、かつ、その入会金又は年会費を交付対象企業が支払ったとき

(2)市税を滞納していないこと

入会金及び2年分の会費

 

 

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