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大田原市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

大田原市企業誘致条例

H16.6

H30.6(改正)

R2.3(改正)

(1)医薬品、医療用具、医薬部外品、化粧品、特別用途食品の製造等に係る企業

(2)工業団地、農工団地又は工場適地に5,000u以上の土地を取得又は賃借し、1,000u以上の事業所を新設又は賃借

(3)土地の取得後(賃貸借後)5年以内に事業活動を開始

(4)常時雇用の従業員10名以上

奨励金

医療産業等立地奨励金

○固定資産税相当額の10分の10以内

○期間 5年間

○上限 1会計年度につき5,000万円

(1)福祉機器の製造等に係る企業

(2)工業団地、農工団地又は工場適地に1,000u以上の土地を取得又は賃借し、500u以上の事業所を新設又は賃借

(3)土地の取得後(賃貸借後)5年以内に事業活動を開始

(4)常時雇用の従業員5名以上

奨励金

福祉産業等立地奨励金

○固定資産税相当額の10分の10以内

○期間 5年間

○上限 1会計年度につき5,000万円

(1)工業団地、農工団地又は工場適地に5,000u以上の土地を取得又は賃借し、1,000u以上の事業所を新設又は賃借

(2)土地の取得後(賃貸借後)5年以内に事業活動を開始

(3)常時雇用の従業員10名以上

奨励金

企業等立地奨励金

○固定資産税相当額の5分の4以内

(本社機能又は研究開発機能を有する事業者は10分の10以内)

○期間 5年間

○上限 1会計年度につき5,000万円

1)ホテル営業又は旅館業法に係る企業

2)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと、及び当該暴力団又は当該暴力団員と密接な関係を有する企業でないこと。

3)次の掲げる要件を満たすホテル又は旅館を新設又は増設していること。

・新設 用途地域内又は市長が特に必要と認める地域に土地を新たに取得、又は賃借して新築したものであって、客室が30室以上であること。

・増設 市内で10年以上ホテル営業又は旅館営業している企業等であって、客室を10室以上増設し、増設後の客室が30室以上であること。

4)常時雇用している従業員が5人以上であること。

奨励金

ホテル等立地奨励金

○固定資産税相当額の10分の10以内

○期間 5年間

○上限 1会計年度につき5,000万円

 

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