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那須塩原市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

那須塩原市企業立地促進条例

H29.3H30.12

改正)

<基本部分>

○対象者:日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405)に掲げる産業のうち、市長が適当と認める産業を営む法人

〔企業立地促進奨励金〕

・新規雇用従業員を「新設」の場合には新たに5人以上、「増設・移転」の場合には新たに3人以上(ただし、従業員数が100人未満の場合は従業員数の3%以上)雇用すること。

・企業立地に伴い取得した固定資産(家屋・償却資産)の評価額の総額が、「新設」の場合1億円以上、「増設・移転」の場合5,000万円以上であること。

・立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(土地・家屋・償却資産)の取得額の3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと。

 

企業立地に伴い取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額(限度なし)を下記の期間まで交付

○新設の場合

・新規雇用従業員数が20人以上のとき:5年間交付

・新規雇用従業員数が5人以上20人未満のとき:3年間交付

○増設・移転の場合

・新規雇用従業員数10人以上のとき:5年間交付

・新規雇用従業員数が交付要件に定める人数以上のとき:3年間交付

〔賃貸借型企業立地奨励金〕

・新規雇用従業員を新たに5人以上雇用すること。

 

・月額賃借料の1/2(限度額:10万/月)を24月分交付

〔雇用促進奨励金〕

・企業立地促進奨励金、又は、賃貸借型企業立地奨励金の交付要件に該当すること。

 

・新規雇用従業員1人あたり10万円交付(限度額1,000万円)

【那須高林産業団地を市から取得した場合】

・新規雇用従業員1人あたり30万円交付(限度額3,000万円)

〔用地取得奨励金〕

・企業立地促進奨励金の交付要件に該当すること。

・5,000u以上の土地を取得し、5年以内に操業を開始すること。

 

・用地の取得価格の10%を交付(限度額1億円)

【那須高林産業団地を市から取得した場合】

・用地の取得価格の20%を交付(限度額1億円)

 

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