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那須烏山市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

地域経済牽引事業のための施設で、一の施設の家屋、構築物、土地の取得価格の合計額が10,000万円超

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

那須烏山市中小企業振興資金融資規則

H17.10

【運転資金、設備資金、省エネルギー化促進資金】

次のいずれにも該当する中小企業者又は協同組合等

(1)市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる者

(2)法人にあっては商業登記を、個人にあっては市内に住民登録をしている者

(3)市税等を滞納していない者

 

※農・林・漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)風俗営業は対象外

※他にも「創業資金」「事業承継資金」あり

 

 

融資

○運転資金

貸付金利 1.30%以内(1年以内)

1.50%以内(3年以内)

 1.70%以内(5年以内)

 1.90%以内(7年以内)

貸付限度 2,000万円以内

 

○設備資金

貸付金利 1.70%以内(5年以内)

     1.90%以内(7年以内)

     2.10%以内(10年以内)

貸付限度 2,000万円以内

 

○省エネルギー化促進資金

貸付金利 1.50%以内(10年以内)

貸付限度 2,000万円以内

 

※利率は年度毎に改定

那須烏山市中小企業振興資金信用保証料補助規程

H17.10

○市の中小企業振興資金の融資を受けた者

補助金

○保証料の全額

那須烏山市産学連携事業費補助金交付規程

H25.4

○公的研究機関と連携して共同開発事業や販路拡大事業などを行う市内に事業所を有する事業者

補助金

○事業費の1/2(限度額50万円)

那須烏山市中小企業競争力強化支援事業補助金交付規程

H24.3

〇次のいずれにも該当する中小企業者

(1)市内に事業所があり、市内で1年以上事業を営んでいる者

(2)市内の事業所を対象としてISO認証取得又はエコアクション21認証取得認証取得を行う者並びに自社名義による権利の取得を目的とする特許権等取得出願を行う者

(3)市税等を滞納していない者

補助金

○取得・出願に係る経費の1/2

ISO認証取得   限度額50万円)

(エコアクション21認証取得

限度額30万円)

(特許権取得出願  限度額20万円)

(実用新案権、意匠権及び商標権取得出願       限度額10万円) 

那須烏山市市外出店・イベント参加経費支援事業補助金交付規程

H24.3

〇市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでおり、市外で開催されるイベント等に商品や製品等を出店・出品する中小企業者で、次のいずれにも該当する者

(1)法人にあっては商業登記をし、個人にあっては市内に住所を有している者

(2)市税等を滞納していない者

補助金

〇イベント等への出展等に要する経費のうち、出展料、展示品輸送料、展示装飾費、渡航料の1/2

(限度額10万円)

 

 

那須烏山市工場用地埋蔵文化財調査費補助金交付規程

H20.5

〇次の規模を満たす生産施設等の新設又は増設に伴い埋蔵文化財の発掘調査を要する対象事業認定事業者(那須烏山市企業の誘致及び立地を促進する条例の規定により対象事業の認定を受けた事業者)

 (1)生産施設等の新設の場合

ア 敷地面積が3,000u以上

イ 投下固定資産額が1億円以上

(2)生産施設等の増設の場合

ア 敷地面積が1,000u以上

イ 投下固定資産額が5,000万円

補助金

○埋蔵文化財の発掘調査(報告書作成を含む。)に係る経費のうち市長が必要と認めた経費に相当する額

那須烏山市企業の誘致及び立地を促進する条例

H18.9

〇次のいずれにも該当する企業等

(1)市内において対象事業(製造業等)を営み、又は営もうとする者

(2)事業場の新設又は事業場の増設等に伴い、生産施設等の取得又は賃借を行う者

(3)取得する生産施設等の取得価格及び賃借する生産施設等の評価額が3,000万円以上

(4)事業場の新設又は増設等に係る生産施設等の操業を開始する時点における常時雇用従業員の数が3人以上

(5)市税等を滞納していない者

(6)環境保全、防災対策等に配慮するとともに、関係する法令等を遵守する者

 

<企業立地奨励金>補助金

○対象生産施設等に係る固定資産税相当額及び賃借料の10/100に相当する額(各年度の限度額 3,000万円)

○期間 事業場新設の場合 6年間

    事業場増設の場合 3年間

<用地取得奨励金>補助金

○事業場の新設に当たり取得した対象生産施設等の敷地となる土地の取得費の10/100に相当する額(限度額 1,000万円)

<周辺環境整備奨励金>補助金

○事業場の新設において周辺公共施設の整備に要した経費の50/100に相当する額(限度額 3,000万円)

<雇用促進奨励金>補助金

○事業場の新増設に伴い市内在住者を常時雇用従業員として雇用した場合、1人につき30万円(人数基準あり、各年度の限度額 1,500万円)

○期間 事業場新設の場合 6年間

    事業場増設の場合 3年間

<援助又は便宜の供与>

○関連公共施設の整備、普通財産の優先譲渡などの援助又は便宜の供与を行うことが出来る

〇従業員住宅の新増設等をしようとし、次の何れにも該当する企業等

(1)誘致地域等において対象事業を営み、又は営もうとする者

(2)従業員住宅の取得価格が3,000万円以上

(3)市税等を滞納していない者

(4)環境保全、防災対策等に配慮するとともに、関係する法令等を遵守する者

<従業員住宅設置奨励金>補助金

○対象住宅等に係る固定資産税相当額

○期間 3年間

 

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