下野市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

下野市中小企業融資に関する条例

 

下野市中小企業融資要綱

H18.1

 

 

 

H18.1

運転資金、設備資金、円滑化資金

○次の(1)(3)のいずれにも該当する中小企業者

(1)市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる者

(2)市税を完納している者

(3)経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

 

融資

○運転資金、

限度額1,000万円

期間(利率):1年以内(1.2%以内)、

3年以内(1.4%以内)、

5年以内(1.6%以内)、

7年以内(1.8%以内)、

10年以内(2.1%以内)

○設備資金

限度額2,000万円

期間(利率):3年以内(1.4%以内)、

5年以内(1.6%以内)、

7年以内(1.8%以内)、

10年以内(2.1%以内)

○円滑化資金

限度額1,000万円

期間(利率):3年以内(1.4%以内)、

5年以内(1.6%以内)、

7年以内(1.8%以内)、

10年以内(2.1%以内)

創業資金

○次のいずれかに該当する者

(1)運転資金等の条件(2) (3)に該当する者で、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業のうち、保証協会の保証対象業種を営もうとする者で、かつ、次のいずれかに該当する者

. 同一の業種の企業に5年以上勤務した者で、営もうとする事業がその業種における技術又は経験に関連している者

. 法律に定める資格を有し、これから営もうとする事業がその資格に関連している者。

ウ.有効期限内の下野市の認定特定創業支援証明書を取得し、新たに事業を始める者

 

(2)運転資金等の条件(2) (3)に該当する中小企業者で、市内に事業所を有し新たに事業を開始してから1年未満の者

○創業資金

限度額1,000万円

(うち、運転資金は500万円)

期間(利率):3年以内(1.4%以内)、

5年以内(1.6%以内)、

7年以内(1.8%以内)

女性起業家創業資金

○創業資金の条件を満たす、女性かつ代表者

○女性起業家創業資金

限度額1,000万円

(うち、運転資金は500万円)

期間(利率):3年以内(1.2%以内)、

5年以内(1.4%以内)、

7年以内(1.6%以内)

災害対策資金

○次のいずれにも該当するもの

(1)市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる者

(2)市税を完納している者

(3)次のいずれかの災害により過去1年以内に市内で被害を受けたもので、事業用の資産に被害を受け、経営の安定に支障をきたしていると認められるもの

. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けた災害

. 災害救助法の適用を受けた災害

. .及びイ.に準ずるものとして市長が認める災害

○災害対策資金

限度額2,000万円

期間(利率):3年以内(1.2%以内)、

5年以内(1.4%以内)、

7年以内(1.6%以内)、

10年以内(1.9%以内)

事業承継支援資金

・市税を完納している者

・法人:承継する中小企業者が市内に本社を有すること

個人:市内に事業所を有し、承継する者が市内に住所を有すること。

・経営が健全で返済能力が確実であると認められるもの

・次のいずれかに該当すること

(経営承継関連・・・親族承継、従業員承継)

・経営承継を5年以内に行う見込みを有し、支援機関等の支援により事業承継計画書を作成する者

・経営承継を5年以内に行う見込みを有し、支援機関等の支援により策定した事業承継計画の実行に取り組む者

 ・経営承継を行ってから1年を経過していない者で、支援機関等の支援により策定した事業計画に基づき経営の安定化及び事業の活性化に取り組む者

 ・経営承継を行ってから1年を経過していない者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定を受けた中小企業者

(M&A関連・・・第三者承継)

 ・株式取得又は営業譲渡による承継により事業資産及び経営権を承継する者でM&Aの契約を締結した者。ただし、M&Aの当時者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められるものは除く。

 ・M&A実施後1年を経過していない者で、支援機構等の支援により策定した事業計画に基づき、経営の安定化及び事業の活性化に取り組む者。ただし、M&Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合は除く。

○限度額

・経営承継  3,000万円

・M&A関連 5,000万円

(うち、運転資金1,000万円)

○融資期間

・経営承継 運転10年、設備15

・M&A  運転10年、設備20

 

○期間(利率):3年以内(1.2%以内)、

5年以内(1.4%以内)、

7年以内(1.6%以内)、

10年以内(1.9%以内)、

15年以内(2.4%以内)、

20年以内(2.9%以内)

下野市雇用奨励金交付要綱

H25.3

○下野市内に住所を有する「対象労働者」を雇用した市内に所在する事業所の事業主であること

○雇用保険適用の事業主であること

○1週間当たりの所定労働時間が、既に雇用している被雇用者の1週間当たりの所定労働時間と同程度である対象労働者を、常用雇用者(パートタイムの労働者を除く。)として期間を定めず、6月以上常用雇用している事業主であること

○対象労働者に対する、雇用保険、健康保険及び厚生年金に加入している事業主であること

○対象労働者の雇用を開始した日の前日から起算して6月前の日から1年を経過する日までの間に解雇した労働者がいない事業主であること

○市税等に滞納がない事業主であること

※「対象労働者」とは、市内に住所を有し、60歳未満の者で、次の(1)(4)いずれかに該当するもの。ただし、事業主の2親等以内の者を除く

(1)公共職業安定所の紹介により正規雇用された者

(2)公共職業安定所の紹介により職業訓練

を受け、訓練を終了した者で、かつ、訓練を終了した日から雇用される日までの期間が1年以内である者

 (3)派遣労働者であった者で、当該派遣先の事業所において、雇い入れられた者

(4)身体障害者手帳の交付を受けている者で、かつ、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級若しくは2級に該当するもの又は療育手帳の交付を受けている者

○雇用奨励金

交付額:対象労働者1人につき20万円

限度額:一の会計年度において一の事業所につき100万円

下野市工場誘致条例

H28.3

○営利を目的として事業を行う法人又は個人で、市内に固定資産を有し、それぞれ交付要件に掲げる事項を満たすもの

(1)投下固定資産総額5,000万円以上100億円未満

・市税の完納

・常用雇用者5人以上

(2)投下固定資産総額100億円以上

・市税の完納

・常用雇用者10人以上

(3)指定業種(日本標準産業分類による)

09食料品製造業 10飲料・たばこ・飼料製造業

16化学工業 25はん用機械器具製造業

26生産用機械器具製造業

27業務用機械器具製造業

28電子部品・デバイス・電子回路製造業

29電気機械器具製造業

30情報通信機械器具製造業

31輸送用機械器具製造業 39情報サービス業

40インターネット付随サービス

44道路貨物運送業

(4)指定地域

・準工業地域 ・工業地域

・工業専用地域 ・既存の工業団地

・公的機関による産業団地造成予定又は造成中の区域

・工場立地法に基づく工場適地

・市長が特に認めた地域

 

補助金

(1)補助率

@指定地域・指定業種

   10/10

A指定地域・指定以外業種

    1/2

B指定地域以外・指定業種以外

    1/3

(2)年度限度額

@指定地域

 投下固定資産総額

 ・5000万円以上10億円未満

   各年度1,000万円

 ・10億円以上100億円未満

   各年度5,000万円

 ・100億円以上

   各年度1億円

A指定地域以外

 投下固定資産総額

 ・5000万円以上10億円未満

   各年度500万円

 ・10億円以上100億円未満

   各年度2,500万円

 ・100億円以上

   各年度5,000万円

(3)交付期間 3年間

 

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