壬生町

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

壬生町産業振興条例

H18.3

【町内全域(みぶ羽生田産業団地及び惣社東産業団地除く)

○投下固定資産額1億5千万円以上

○土地については、用地取得後3年以内に工場等の操業を開始する

産業振興奨励金

○固定資産税相当額

○期間 3年間

○限度額

3年間の交付額の合計が1億円

【惣社東産業団地】

○投下固定資産額 1億5千万円以上

○常用雇用従業員数 10人以上

○用地取得後3年以内に工場等の操業を開始する

投下固定資産額奨励金

○固定資産税相当額の1/3

○限度額無し

○期間 3年間

みぶ羽生田産業団地】

○投下固定資産額 1億5千万円以上

○常用雇用従業員数 10人以上

○用地取得後3年以内に工場等の操業を開始する

投下固定資産額奨励金

○固定資産税相当額の1/3

○限度額無し

○期間 3年間

【町内全域】

3,000u以上の土地を栃木県から取得すること

○用地取得後3年以内に工場等の操業を開始する

○操業開始後、10年間継続して事業を営む

用地取得奨励金

【投下固定資産額15億円/ha以上】

○用地取得額の10/100を交付

【投下固定資産額15億円/ha未満】

○用地取得額の5/100を交付

【町内全域】

○工場を新設するもので投下固定資産額奨励金の指定事業者である

○町民の新規雇用者5名以上採用し、操業開始時から1年以上雇用する

雇用奨励金

新規雇用

○正社員 20万円/

○限度額1千万円

【町内全域】

○工場を新設するもので投下固定資産額奨励金の指定事業者である

○1年以上雇用され、かつ、1年以上町内に住民票を有する転入者が5名以上

○新規雇用の推奨金に該当する者及びこの奨励金の対象となったことのある者は交付対象外

雇用奨励金

定住促進

○正社員 20万円/人、もしくは指定事業者が転入者の住居移転のために要した額のいずれか低い額

 

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