〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

群馬県過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例

H12.6

工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

3年間

課税免除

3年間

課税免除

取得時

課税免除

群馬県地方活力向上地域における県税の課税の特例に関する条例

H27.12

○地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設すること

※移転型(東京23区内からの移転)に限る

群馬県地域再生計画で定める地方活力向上地域

3年間

課税免除

 

取得時

課税免除

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象施設

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

群馬県企業誘致推進補助金

H20.4

工場

 

製造業

(※一部対象外業種あり)のうち次のいずれかの分野に資する施設

・次世代自動車産業

・医療・ヘルスケア産業

・ロボット産業

・環境・新エネルギー産業

【用地取得型】

1,000u以上の土地を取得し、建築面積500u以上の工場を新設・増設

・用地取得後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに5名以上雇用

県内全 域

土地、建物

不動産取得税相当額

1億円

(ただし、験研究施設又は本社建物を併設する場合は2億円)

【現有地活用型】

・既に取得している土地に建築面積500u以上の工場を新設・増設

・工事着工後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに10名以上雇用(又は正社員5名かつ非正規社員20名以上)

建物

物流施設

道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業のうち、主として流通加工を行うもの

【用地取得型】

10,000u以上の土地を取得し、建築面積5,000u以上の物流施設を新設・増設

・用地取得後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに5名以上雇用

県内全域

土地、建物

不動産取得税相当額

1億円

(ただし、試験研究施設又は本社建物を併設する場合は2億円)

【現有地活用型】

・既に取得している土地に建築面積5,000u以上の物流施設を新設・増設

・工事着工後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに10名以上雇用(又は正社員5名かつ非正規社員20名以上)

建物

試験研究施設

製造業、自然科学研究所

【用地取得型】

1,000u以上の土地を取得し、建築面積500u以上の試験研究施設を新設・増設

・用地取得後3年以内に操業開始

・投資額2千万円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに5名以上雇用

県内全域

土地、建物

不動産取得税相当額(東京23区からの本社機能移転の場合、課税免除前の金額

1億円

【現有地活用型】

・既に取得している土地に建築面積500u以上の試験研究施設を新設・増設

・工事着工後3年以内に操業開始

・投資額2千万円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに10名以上雇用(又は正社員5名かつ非正規社員20名以上)

建物

本社

製造業(※一部対象外業種あり)、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、産業支援サービス

【用地取得型】

・土地を取得し、建築面積500u以上の本社建物を新設

・用地取得後3年以内に県外から本社機能を移転し、本社登記

・投資額2千万円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに5名以上雇用

県内全域

土地、建物

不動産取得税相当額(東京23区からの本社機能移転の場合、課税免除前の金額

1億円

【現有地活用型】

・既に取得している土地に建築面積500u以上の本社を新設・増設

・工事着工後3年以内に県外から本社機能を移転し、本社登記

・投資額2千万円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに10名以上雇用(又は正社員5名かつ非正規社員20名以上)

建物

データセンター

通信業、情報サービス業

【用地取得型】

1,000u以上の土地を取得し、建築面積500u以上のデータセンターを新設

・用地取得後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに5名以上雇用

 

県内全域

土地、建物

不動産取得税相当額

1億円

【現有地活用型】

・既に取得している土地に建築面積500u以上のデータセンターを新設・増設

・工事着工後3年以内に操業開始

・投資額2億円以上

・県内に住所を有する正社員を新たに10名以上雇用(又は正社員5名かつ非正規社員20名以上)

建物

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定

年月

対象業種

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地促進資金

H8.4

製造業、物流・流通業、産業支援サービス業等

本社機能を移転・拡充する事業計画について認定を受けた企業

地域経済牽引事業計画について承認を受けた企業

県内全域

土地取得、建物・設備費

利率

(1)企業立地要件

信用保証なし

@工場団地等  年1.1%以内

A民有地等   年1.3%以内

信用保証付き

・責任共有制度対象外

@工業団地等  年0.7%以内

A民有地等   年0.9%以内

・責任共有制度対象

@工業団地等  年0.8%以内

A民有地等   年1.0%以内

(2)ぐんま拠点化要件 

信用保証なし

 年1.1%以内

信用保証付き

・責任共有制度対象外 年0.7%以内

・責任共有制度対象  年0.8%以内

(3)地域未来投資要件

信用保証なし

 年1.1%以内

信用保証付き

・責任共有制度対象外 年0.7%以内

・責任共有制度対象  年0.8%以内

貸付期間

土地 15年以内(うち据置3年以内)

建物・設備 12年以内(うち据置2年以内)

15億円

 

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