前橋市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進条例

H28.4

H28.9

H31.3

改正

(優遇措置の指定の要件)

<共通>対象施設:工場、物流施設、研究施設、本社、データセンター、地区計画適合施設(ローズタウンF地区内で住宅用途除く)、事務所(常時勤務者30名以上)

(1)産業用公有地(注1)を取得し、対象施設を新設

・土地2,000u超取得

(2)産業用公有地(注1)を市又は県と事業用定期借地権契約を行い、対象施設を新設

・土地2,000u超取得

(3)工業団地等(注2)を取得し、対象施設を新設

・土地2,000u超取得

・対象施設延べ床面積1,000u超

・当該新設等に係る投下固定資産総額1億円超

(4)工業団地等(注2)空き施設を取得し、事業開始

・土地2,000u超取得

・対象施設延べ床面積1,000u超

・当該新設等に係る投下固定資産総額1億円超

(5)工業団地等(注2)を事業用定期借地権にて借り受け、対象施設を新設

・土地2,000u超取得

・対象施設延べ床面積1,000u超

・当該新設等に係る投下固定資産総額1億円超

(注1)は、市又は県が産業用地として分譲等をするもの

(注2)本市区域内の工業専用地域、工業地域、工業団地のうち、民間企業等が所有している土地

(助成金の種類等)

○施設設置助成金

※(2)、(5)は対象外

・固定資産税等相当額、都市計画税相当額を5年間、(注2)のみ3年間

(ただし3年目4分の3、4年目4分の2、5年目は4分の1相当額)

○事業促進助成金

・事業所税相当額を5年間、(注2)のみ3年間

(ただし3年目4分の3、4年目4分の2、5年目は4分の1相当額)

※事業所税減免を受けた場合は、減免額に相当する額を差し引く

○雇用促進助成金

・前橋市民新規雇用者、転勤し前橋市民となった者1人当たり20万円(上限500万円)

○用地取得助成金

(1)のみ

・土地用地費10%(上限1億円)

○埋蔵文化財発掘調査助成金

(1)のみ

・埋蔵文化財発掘調査費の50%(上限1,000万円)

企業誘致促進資金融資制度実施要綱

H14.4

28.4

一部改正

○企業立地促進条例指定業者

融資

○企業誘致促進資金

・融資限度額 6億円

・融資期間 12年以内

 (内据置2年以内)

・融資利率 年1.5%以内

(保証付1.1%以内)

前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例

H28.9

H30.6

一部改正

R2.6

一部改正

○地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定

【固定資産税軽減税率】

○移転型

・開始年度:0

・第2年度:1/4

・第3年度:1/2

○拡充型

・開始年度:0

・第2年度:1/3

・第3年度:2/3

 

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