高崎市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

産業立地振興奨励金交付要綱

H17.10

H30.4

改正

 

○対象区域 市内全域

○対象業種 全業種

○対象施設

  事務所、研究所、工場、物流センター、卸売り店舗、中心市街地活性区域内の1千uを超える小売店舗

○投下固定資産額

  5,000万円以上

1.施設設置奨励金

 対象施設の立地形態により、以下のとおり

@新規立地

・新たに取得した土地、建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額5年間

A準新規立地(平成24年1月1日以前に取得した土地に新設)

・新たに取得した土地、建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額3年間

B定期借地権による立地

・新たに取得した建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額 3年間及び土地の賃借料の3分の1(限度額1千万円)

C居抜き型立地(空き事業所の土地・建物及び設備を取得して、事業を開始)

・新たに取得した土地、建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額3年間

Dテナント立地(土地・建物を賃借し、設備を取得して操業)

・新たに取得した償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額3年間及び土地・建物の賃借料の3分の1(限度額1千万円)

E企業合併等に伴う事業継続による立地(企業買収)

・新たに取得した土地、建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額3年間

F建替え又は増設による立地(同一敷地内、又は一団の土地に建替え又は増設で、事業を開始するもの)

・新たに取得した建物、償却資産にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税(資産割)相当額 3年間及び新たに建設した建物の固定資産評価額の10%相当額(限度額なし)

2.雇用促進奨励金

・立地に伴い、新たに雇用した常用雇用者で1年以上継続して雇用された高崎市民1人につき20万円(限度額2千万円)を1回交付

3.緑地推進奨励金

・立地に伴い、緑地及び環境施設(太陽光発電設備等)の設置に要した費用の2分の1(限度額2千万円)を1回交付

中小企業等振興資金融資促進規則

H14.3

H24.4

改正

H25.4

改正

○市内へ立地するための土地取得資金及び土地取得に伴う建物及び設備の取得資金

○市内事業者が、現在の敷地内で建物の建替え、増築するために必要な資金、及び建替え、増築に伴う設備の取得資金

融資

○ビジネス立地資金

 融資限度額 10億円

 融資期間  15年以内(内据置4年以内)

 融資利率  年1.3%以内(保証付0.9%以内)

高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例

H28.2

H30.6

一部改正

○地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定

【固定資産税軽減税率】

○移転型

・開始年度:0

・第2年度:1/4

・第3年度:1/2

○拡充型

・開始年度:0

・第2年度:1/3

・第3年度:2/3

 

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