桐生市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

・地域未来投資促進法の基本計画対象事業

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1

億円以上 ただし、農林漁業関連業種5千万円以上

課税免除

固定資産税

3年間

本社機能(特定業務施設)の移転及び拡充を行う事業者

・令和4331日までに群馬県の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること

・認定の日から2年間の間に特定業務施設を新設または増設し、取得した減価償却資産の取得価格の合計が、3,800万円以上であること(中小企業にあたっては1,800万円以上)

 

不均一課税

 

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

桐生市板橋上赤坂工業団地及び下田沢工場適地に係る企業立地促進助成金交付要綱

H22.4

・当該年度の固定資産税を完納

・土地取得の日から1年以内に構築物

の建築に着手

助成金

固定資産税相当額(土地・家屋・構築物)(3年間)

・当該工事代金の全額支払完了

・敷地面積1,000u以上

・投下固定資産額1,000万円以上

固定資産評価額の4/100(建物)

400万円限度

・工場立地法又は工場立地適正化条例に定める基準の緑地設置

・敷地面積1,000u以上

法又は条例の基準を上回る緑地設置費用の30/100

300万円限度

・市在住者を操業日までに新規雇用

・新規雇用者、当該事業所に勤務するため新たに市内に住所を有することになった者が6ヶ月以上継続して雇用され、市に居住

新規雇用者数×10万円

200万円限度(1事業者1回)

・太陽光発電システムを操業開始時から使用するため設置

・商用電力系統と連携

・電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約締結

太陽光発電システム設置に係る費用から団体等からの補助金を差し引いた額の20/100

300万円限度

桐生市工場立地法に基づく地域準則条例

H24.12

一定規模以上(敷地面積が9,000u以上又は建築面積の合計が3,000u以上)の工場を設置しようとするものに対し、工場立地法の規定に代えて適用すべき準則を定める。

○準工業地域

緑地面積率10/100以上 

環境施設面積率15/100以上

○工業地域及び工業専用地域

緑地面積率 5/100以上

環境施設面積率 10/100以上

○別表に定める地域

緑地面積率 5/100以上

環境施設面積率 10/100以上

○用途指定外区域

緑地面積率 10/100以上

環境施設面積率 15/100以上

桐生武井西工業団地に係る企業立地促進助成金交付要綱

H30.4

 

桐生武井西工業団地を桐生市土地開発公社から取得した事業者

1 固定資産税助成金

・当該年度の固定資産税を完納

・土地取得の日から1年以内に事業所等の建築に着手  

 

2 建物建設助成金

・当該工事代金全額支払完了、投下固定資産額 1千万円以上

 

3 緑地設置助成金

・当該設置代金全額支払完了

・桐生武井西工業団地地区地区計画に定める基準以上の緑地設置

 

4 雇用促進助成金

・市在住者を操業日までに新規雇用

・新規雇用者、当該事業所に勤務するため新たに市内に住所を有することになった者が6ヶ月以上継続して雇用され、市に居住

 

5 太陽光発電システム設置助成金

・太陽光発電システムを操業開始時から使用するため設置、商用電力系統と連携、電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約締結

・当該設置代金金額支払完了

・当該事業所等で使用するために設置

・操業開始時までに工事着手

6 用地取得助成事業

・当該土地代金を全額支払完了

 

 

 

・固定資産税相当額

・交付期間:3年

 

 

 

・建物固定資産評価額4/100

・限度額:400万円

 

 

・法又は条例の基準を上回る緑地設置費用の30/100

・限度額:300万円

 

 

・新規雇用者×10万円

・限度額:200万円※1事業者1

 

 

 

 

・太陽光発電システム設置に係る費用から団体等からの補助金を差し引いた額の20/100

・限度額:300万円

 

 

・用地取得価格の5/100

 

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