伊勢崎市

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進奨励金交付要綱

H26.4改正

次の要件をすべて満たすもの。

 

○日本標準産業分類に掲げる製造業、道路貨物運送業、卸売業等で、市民税特別徴収事業者であり、市税の滞納がないもの。

奨励金

○操業後に賦課された固定資産税及び都市計画税の納税額の1/2 (対象:土地・建物・償却資産、増設の場合は土地を除く) 

※3年

【新設の場合】

【増設の場合】

○下記のいずれかの土地を取得し、建物のない当該土地に工場等を新設すること。

※市内に別の事業所がある事業者も対象

⑴ 工業専用地域又は工業地域に、3,000u以上の土地を新たに取得(製造業のみ)

⑵ ⑴外の地域に、6,000u以上の土地を新たに取得(製造業のみ)

⑶ 群馬県企業局が造成した工業団地等を当該企業局から取得

 

○用地取得日または都市計画法第362項の検査済証の交付を受けた日から3年以内に操業開始

○従業員を50人以上雇用している工場立地法の届け出事業者で、同一敷地内に建築面積500u以上の工場を増設すること(工事完了後、1年以内に操業開始)。

 

○増設前の工場等で従業員(派遣労働者を除く)を50人以上雇用していること。

 

○2人以上の市内在住者を新たに常時雇用し、6か月以上継続雇用していること。

(雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者及び厚生年金保険法第9条に規定する被保険者に該当する者であって、労働契約期間の定めがないもの。)

【雇用】

○対象事業

・新設の補助要件を満たしていること。

・下記のいずれかの要件を満たしていること。

(1) 市内在住者を新たに常時雇用し、6か月以上継続雇用していること。

(2) 既に市外の工場等で常時雇用されている者が、市内に住所を移し(転入者)、新設された工場等で6か月以上継続して勤務していること。

(雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者及び厚生年金保険法第9条に規定する被保険者に該当する者であって、労働契約期間の定めがないもの。)

市内在住者で新たに常時雇用した者及び転入者1人につき20万円

※1回限り(新設の補助の初回申請時)

 

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