沼田市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

旧沼田市、旧白沢村の全域    2,500

製造業

課税免除

固定資産税

3年間

過疎地域            2,700

製造業、情報通信技術利用事業、旅館業

※旧利根村の全域

課税免除

固定資産税

3年間

・「地域経済牽引事業計画」の県による承認。

・事業の先進性について国の確認。

地域経済牽引事業の承認要件

@地域未来投資促進法の群馬県基本計画の地域特性を活かした事業分野のいずれかに当てはまること。

A高い付加価値(増加分4,300万円以上)を創出すること。

Bいずれかの経済的効果が見込まれること。

 ・取引額2.5%増加

 ・売上2.5%増加

 ・雇用者数7.8%増加

 ・雇用者給与等支給額2.1%増加

課税免除

固定資産税

3年間

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

沼田市企業誘致推進条例

H2.3制定

H27.9全部改正

R2.3一部改正

○業種 製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業(旅館・ホテルに限る)

○工場等の新設又は増設

@3,000u以上の土地を取得し、

建築面積500u以上の事業用施設の建設に着手すること

A市有地を使用し、当該市有地を敷地とする建築面積500u以上の事業施設の建設に着手すること。

○本社機能の移転

市外から本社機能を移転し、商業登記法に規定する本店を市内に登記をすること(雇用促進助成金のみ対象)

○用地取得助成金

用地取得額の10%(1,000円/u、総額5,000万円を上限)

○施設設置助成金

固定資産税及び都市計画税相当額(3年間)

○雇用促進助成金

新規雇用者1人につき10万円(1事業者1回限り、500万円を上限)

沼田市工場立地法に基づく地域準則条例

H28.3制定

○一定規模以上(敷地面積が9,000u以上又は建築面積の合計が3,000u以上)の工場を設置しようとするものに対し、工場立地法の規定に代えて適用すべき準則を定める。

○準工業地域

緑地面積率10/100以上 

環境施設面積率15/100以上

○工業地域及び工業専用地域

緑地面積率 5/100以上

環境施設面積率 10/100以上

○別表に定める地域

緑地面積率 5/100以上

環境施設面積率 10/100以上

○用途指定外区域及び都市計画区域外

緑地面積率 10/100以上

 環境施設面積率 15/100以上

 

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