富岡市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業種

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1億円以上

・先進性の確認申請書の承認

ただし、農林漁業関連業種5千万以上

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

富岡市企業誘致条例

 

※地域未来投資促進法(旧企業立地促進法)の規定による固定資産税の課税免除を受ける固定資産については、対象外

H18.3

H20.3改正

H28.1改正

○土地の取得又は賃貸

 ・用地取得 1,000u以上

  (中小企業 500u以上)

 ・投下固定資産 2,500万円以上

(中小企業 1,000万円以上)

 ・新規雇用 市内在住5人以上

  (中小企業 市内在住2人以上)

 ・3年以内に操業

○施設新増設助成金

 固定資産税相当額(3年間)

 限度額なし

※ただし、賃貸部分を除く

○雇用促進助成金

 新規雇用者のうち市内在住者1人当たり20万円

 限度額なし

○移住促進助成金

 新規雇用者が3年以内に市内に住居を取得した場合、1人当たり30万円

上記以外で、製造業に属する企業で

 ・投下固定資産 2,500万円以上

  (中小企業 1,000万円以上)

○施設設置費助成金

 固定資産税相当額の1/2

(3年間)

富岡市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例

H28.3

H30.9

一部改正

○地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定

○固定資産税軽減税率

・開始年度:1/10

・第2年度:1/4

・第3年度:1/2

 

 

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