みどり市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

 

措置事項

 

措置範囲

 

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

過疎地域(東町)における固定資産税の課税免除の実施

 

※過疎地域において、一定の要件を満たした家屋や償却資産、土地を取得した場合

課税免除

固定資産税

3年間

・地域再生法に基づく地方拠点整備に伴う固定資産税の不均一課税の実施

 

※群馬県の地域再生計画「群馬県地域地方活力向上地域特定業務施設整備推進プロジェクト」に従って、本社等の特定業務施設を整備した場合

 

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

みどり市企業立地促進条例

H22.7

@事業所用地3,000u以上取得(市内事業所の増設・移設の場合、1,000u以上)

A用地取得から3年以内に操業

B投下固定資産額3,000万円以上(市内事業所の増設・移設の場合、1,000万円以上)

C新規地元常用従業者を5人以上雇用(市内事業所の増設・移設の場合、2人以上)

 

新設は上記すべて該当、市内事業所の増設・移設はすべて該当、または@ABに該当

奨励金

企業立地促進奨励金

立地に伴い取得した固定資産に係る固定資産税相当額

(3年間)限度額なし

雇用奨励金

新規地元常用従業者×20万円

(3年間)限度額なし

 

 

 

都市計画マスタープランに設定された工業系ゾーン及び工業系土地利用誘導ゾーンに企業立地した場合は5年間

 

 

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