神流町

                                                                                                                                                                        

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域

新増設         

 

          

課税免除

固定資産税

3年間

・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業種

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1億円以上

ただし、農林水産関連業種5000万円以上

・先進性の確認申請書の承認

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

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