下仁田町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域における新増設

課税免除

固定資産税

3年間

・地域未来投資促進法の同意基本計画対象業種

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1億円以上

ただし、農林水産関連業種5000万円以上

・先進性の確認申請書の承認

課税免除

固定資産税

3年間

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定

不均一課税

固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

下仁田町新卒者雇用促進事業補助金交付要綱

H29.3

要綱

若年層の雇用拡大と定住化促進を図ることを目的に、大学等新卒者を新たに雇用した町内事業主に対して補助金を交付

新卒者(町内在住)を新たに雇用した場合1人当たり25万円を補助

 

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