甘楽町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

農工地区

新増設          ―

課税免除

固定資産税

3年間

【対象要件】

1,000u以上(中小企業等にあっては500u以上)の土地を購入し、新設又は増設する企業

・土地を取得した日の翌日から起算して3年以内に設置した施設等を操業し、又は業務を開始

・投下固定資産(土地を除く)の額が2,000万円以上(中小企業等にあっては1,000万円以上)

・町内に住所を有する従業員が5人以上(中小企業等にあっては2人以上)

企業誘致促進事業補助金

@固定資産税相当額(3年間)

A下水道事業受益者負担金(分担金)相当額2分の1

B新規雇用者

・町内移住者雇用110万円

・町内在住者雇用1人8万円

 

 

【対象要件】

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた者

・特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価格の合計額が3千8百万円以上

不均一課税・税率

開始年度:0.14/100

第2年度:0.35/100

第3年度:0.70/100

固定資産税

3年間

【対象要件】

・地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣の認定を受けたもの

・事業のための土地・家屋・構築物で取得価格の合計額が1億円以上

・基本計画の同意の日から5年以内の取得

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

甘楽町若年者ふるさと就職支援事業補助金交付要綱

H27.12

要綱

若年者の雇用拡大と定住化促進を図るため、大学等の新卒者を新たに雇用した町内事業主に対して、補助金を交付

新卒者(町内在住)を新たに雇用した場合

1人当たり25万円を補助

 

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