中之条町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域(町全域)

新増設

製造業、情報通信技術利用業、旅館業

課税免除

固定資産税

3年間

農工地区          3,000

新増設

金属・家具製造業等

(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業に限っては、15人以上の雇用者の増加が伴うもの)

課税免除

固定資産税

3年間

新設に限る         10,000

(農林漁業関連業種     5,000

※土地・建物の取得価格の合計額・地域未来法に基づく同意基本計画の対象業種・地域経済牽引事業計画の承認

課税免除

固定資産税

3年間

・特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計額が3,800万円(中小企業者にあっては、1,900万円)以上

・移転型:東京23 区から本社機能の移転を伴う特定業務施設の整備

・拡充型:対象地域内における特定業務施設の整備

・特定業務施設とは、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかを有する事務所等重要な役割を担う事業所。工場及び営業所は含まない。

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

中之条町企業誘致等促進条例

S60.3

○新設に限る

 投下固定資本額 2,000万円以上

 敷地面積 3,000u以上

 従業員 30人以上

奨励金

○固定資産税相当額(3年間)

 投下固定資産額の1/205,000万円限度)

 

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