東吾妻町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域

新増設          ―

課税免除

固定資産税

3年間

・承認地域経済牽引事業計画に係る法第4条第6項の規定による同意を得た基本計画における促進区域においてその地域経済牽引事業に属する事業のための施設のうち法第25条の地方公共団体等を定める商令第2条に定めるものを促進区域内に設置した事業者

課税免除

固定資産税

3年間

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定

 

 地域再生法第17条の2第1項第1号及び第2号に掲げる事業に該当する場合に固定資産税の不均一課税を実施

不均一課税

○第1号に掲げる事業

・開始年度:0

・第2年度:1/4

・第3年度:1/2

○第2号に掲げる事業

・開始年度:0

・第2年度:1/3

・第3年度:2/3

固定資産税

3年間

 

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進条例

H25.3

(優遇措置の指定の条件)

(1)  事業の新設に係る投下固定資産額が2,000万円以上で新規雇用者(町内に住所を有する者)3名以上

(2)  事業所の増設・移転で投下固定資産額が2,000万円以上でこれに伴う常時雇用する従業員の雇用増加(町内に住所を有する者)1名以上

(助成金の種類)

○施設設置奨励金

固定資産税相当額

(3年間)

 

○事業所等用地取得補助金

事業所建設のため取得した土地取得価格の1/2  1,000万円限度

 

○事業所等関連施設整備費

補助金

事業所建設のための投資額の1/2

  1,000万円限度

  

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