玉村町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

・地域未来法の同意基本計画対象業種

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1億円以上

  ただし、農林漁業関連業種5千万円以上

課税免除

固定資産税

3年間

対象地域

・群馬県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトにおける指定区域

 【移転型・拡充型共通】大字上福島の一部、上茂木の一部、川井の一部、下新田の一部、下茂木の一部、箱石の一部、樋越の一部、福島の一部

対象要件

・特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計額が3,800万円

 (中小企業者にあっては、1,900万円)以上

 【移転型】東京23 区から本社機能の移転を伴う特定業務施設の整備

 【拡充型】対象地域内における特定業務施設の整備

対象業種

・特定業務施設整備計画の認定事業者

不均一課税

固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進条例

H23.3

H23.4.1施行)

・事業所用地3,000u以上取得し、用地取得から1年以内に建設に着手【新設のみ】

・投下固定資産額 

【新設】1億円以上

【増設・移転】5千万円以上

・企業立地に係る事業所について、公害の発生のおそれがないこと、又は公害の発生の防止に必要な措置を講じていること

 

企業立地奨励金

・固定資産税相当額

・交付期間3年

・限度額1,500万円/

 

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