板倉町

                                                                                         

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

・地域未来法の同意基本計画対象業種

・地域経済牽引事業計画の承認

・土地・建物の取得価格の合計額1億円以上

  ただし、農林漁業関連業種5千万円以上

課税免除

固定資産税

3年間

 

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

板倉町産業施設及び商業施設誘致促進条例

H22.3

H26.12改正

H30.3改正

○産業施設、商業施設

○板倉ニュータウン産業用地進出企業

○用地取得後3年以内に工事着手

○産業施設立地促進奨励金(5年間)

【日本標準産業分類に掲げる製造業に属する業種】

・固定資産税額の15

【上記指定業種以外の業種】

・固定資産税額の10

商業施設立地促進奨励金(5年間)

・固定資産税相当額(100%)

○雇用促進奨励金

・地元新規雇用×10万円(限度額300万円)1回限り

○地球温暖化対策奨励金

・新エネ法対象事業を支援

・費用の30(公費負担分除,限度額300万円) 1回限り

○緑地設置奨励金(商業施設のみ)

・緑地設置費用の30%(上限300万円)1回限り

 

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