〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・

制度名

制定年月

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

埼玉県産業立地促進補助金

H11.5

(H31.4

改正)

1.製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設等、又は本社の立地であること

2.敷地面積1,000u以上の土地を取得(借地)し、建築面積500u以上の工場等を設置すること(本社の場合は、敷地面積の要件なし)

3.売買契約(借地契約)締結後3年以内に操業を開始し、かつ不動産取得税を納期限内に全額納付していること

4.新たに雇用する従業員(埼玉県内に住所を有する者)が5人以上であること。ただし、中小企業基本法に規定する中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上であること。)

※1 なお土地売買契約(借地契約)締結後、3ヵ月以内に土地売買契約(借地契約)届出書の提出が必要

※2 補助対象期間は、土地売買契約(借地契約)の締結がH25.4.1からR2.3.31まで

県内全域

不動産取得税相当額

1億円

 

〈融資〉

条例名・

制度名

制定年月

対象者の要件

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

産業立地資金

H8.4

【本社・ホテル立地】

○新しく本社機能又は支社機能を設置する者

○ホテルを設置する者

設備資金

(建物、構築物、賃借保証金等)

○利率

〈保証付き〉

5年超15年以内:

 1.3%以内

3年超 5年以内:

 1.2%以内

1年超 3年以内:

 1.1%以内

 

〈保証なし〉

5年超15年以内:

 1.4%以内

3年超 5年以内:

 1.3%以内

1年超 3年以内:

 1.2%以内

 

○期間

融資額10億円以内:

 1年超12年以内

融資額10億円超:

 1年超15年以内

※据置2年以内含む

 

 

20億円

(ただし、対象経費の70%以内)

【工場・研究施設立地】

 次のいずれかに該当する者

○敷地面積が1,000u以上の土地を取得又は賃借し、かつ、建築面積500u以上の工場(※1)を建築又は取得

○敷地面積が9,000u以上又は生産施設の建築面積が3,000u以上となるような工場の建築、取得又は敷地の拡張

○計画的に整備され、かつ、不特定企業を対象に、一般公募により分譲される工業団地等に工場を建築又は取得

○敷地面積が1,000u以上になる研究施設の建築、取得又は敷地の拡張

設備資金

(土地、建物、構築物)

【物流施設立地】

 次のいずれかに該当する者

○敷地面積が1,000u以上の土地を取得又は賃借し、かつ、建築面積500u以上の物流施設を建築又は取得

○計画的に整備され、かつ、不特定企業を対象に、一般公募により分譲された工業団地等に物流施設を建築又は取得

【工場等移転】

○工場又は物流施設を住工混在地域から工場適地(※2)に全面移転する中小企業者

○公共事業(※3)の施行に伴い、事業所を移転又は改築する者

設備資金

(土地、建物、構築物、賃借保証金等〔公共事業による移転又は改築する者に限る〕)

2億円

(ただし、必要な設備資金から土地・建物等補償額を控除した額以内。)

※1 工場とは、原則として日本標準産業分類の製造業又は情報サービス業の用に供する施設をいう。

※2 工場適地とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構が造成した工業団地又は農村地域工業等導入促進法で実施計画を定められた地区をいう。

※3 公共事業とは、土地収用法第3条に規定する事業、都市再開発法、土地区画整理法、または知事が指定する公共事業のいずれかに基づく公共事業をいう。

 

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