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さいたま市

〈補助金、融資、奨励金〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

さいたま市産業立地促進補助金交付要綱

H17.10

1.   対象産業分野

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、食品関連

 

2.   対象機能

対象産業分野の企業に係る本社機能、東日本の活動拠点機能、研究開発機能、製造機能

 

3.   事業実績

<主な交付条件>

○1年以上の事業実績

(大型の特例は、3年以上の事業実績)

○立地後10年以上の事業継続

 

4.   立地規模

補助対象床面積1,000uを超えること

(中小企業特例は、床面積条件なし)

(大型の特例は、補助対象床面積1,000

 uを超えること、かつ常時雇用者数

500人以上)

 

5.   投下固定資本額

3億円以上

(中小企業特例は、1億円以上)

(大型の特例は、50億円以上)

補助金

○投下固定資本額(本社機能や研究開発機能や東日本の活動拠点機能や製造機能の整備に要した建物の建設経費及び、償却資産の取得経費)の10

○限度額 2億円

(大型の特例は10億円)

○交付方法 10年分割交付

さいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金交付要綱

H18.2

1.   対象産業分野

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、食品関連

 

2.   対象機能

対象産業分野の企業に係る本社機能、東日本の活動拠点機能、研究開発機能、製造機能

 

3.   事業実績

<主な交付条件>

○1年以上の事業実績

(大型の特例は、3年以上の事業実

 績)

○進出後3年以上の事業継続

 

4.   立地規模

○中小企業特例の場合、常時雇用者数5人以上

○一般企業の場合、常時雇用者数10 人以上(研究開発機能の場合、常時雇用者数5名以上)

〇大型特例の場合、常時雇用者数100人を超えること、又は補助対象床面積1,000uを超えること

補助金

○3ヶ月分の建物賃借料(敷金、保証金、共益費を除く)

○限度額 300万円

(大型の特例は、600万円)

○交付方法 一括交付

 【詳しくはこちら(https://www.city.saitama.jp/005/002/004/p046851.html)←さいたま市HP

 

 

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