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川越市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

川越市企業立地奨励金等交付要綱

H23.4制定

H26.4改正

H30.4改正

H31.4改正

1 市内に事業所を有しない企業等が、市内に新たに事業所を設置市内に事業所を有する企業等が、市内の別の場所に新たに事業所を設置

2 対象企業等の業種

製造業 情報通信業

3 立地する事業所の敷地面積が1,000u以上で、かつ、その事業所の延床面積が500u以上

4 立地する事業所において常時雇用する従業員数10人以上

○企業立地奨励金

立地した事業所の土地・家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額を合計した額に次に掲げる割合を乗じて得た額を操業開始後最初の固定資産税課税年度の翌年度から起算して3年間交付。本社機能・研究所機能を有するもの、もしくは埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画についての地域経済牽引事業計画について埼玉県知事承認を得て行う立地の場合は下記交付率。

第1年度 10分の10以内

第2年度 10分の8以内

第3年度 10分の6以内

上記以外の立地の場合の交付率は第1・第2・第3年度全て2分の1以内とする。 

○雇用促進奨励金

企業立地奨励金の対象事業者が、立地した事業所の操業等開始時に、川越市内に住所を有する者を新たに常時雇用する従業員として雇用した場合で、その者を1年以上雇用継続したときには、その新規雇用従業員1人当たり30万円(限度額300万円)を1回交付。

 

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