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熊谷市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例

H22.12制定

H23. 4施行

H27.12改正

H28. 4施行

H30. 4施行

1.業種

農業(農業保険法(昭和22年法律第185号)第98条第1項第7号に規定する施設園芸を行うものに限る。)、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業(ただし、小売業については商業地域及び中心市街地におけるものを除き、物品等を保管することを目的とするもののみ)、サービス業(自動車一般整備業、その他の自動車整備業、一般機械修理業(建設・鉱山機械を除く)、建設・鉱山機械整備業、電気機械器具修理業及びコールセンター業に限る)、宿泊業(旅館、ホテルに限り、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に掲げる営業を営むものを除く。)、医療(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は10人以上の患者を入院させるための施設を有する同条第2項に規定する診療所に限る。)

2.市内に事業所を新設等すること

3.投下固定資産額が5,000万円(その区域が中心市街地である場合にあっては、3,000万円)以上であること又は事業所の敷地面積が2,000u以上若しくは床面積が1,000u(その区域が中心市街地である場合にあっては、100u)以上又は常用従業員が50人以上のコールセンターであること

4.新設等のために賃借した土地及び建物の賃借料の合計が1月当たり20万円以上であること(その区域が中心市街地である場合に限る)

5.製造業の事業所の場合は、市と公害の防止に関する協定を締結していること

奨励金

@事業所新設等奨励金

新設等した事業所に係る固定資産税相当額(10/10)を操業後3年度分(規則で定める新エ      ネルギーに係る環境関連企業並びに本社機能の 移転については5年度分交付)

A雇用促進奨励金

雇用開始後1年経過時点での市民の新規雇用従業員1人当たり正規雇用の場合50万円を、非正規の場合20万円を1回(限度額3000万円)、更に2年間(計3年)経過で正規雇用に限り1人当たり20万円を1回交付(限度額2000万円)

B従業員転入促進奨励金

市内転入した正社員1人当たり10万円を1回交付(限度額1千万円)

C太陽光発電設備設置奨励金

出力10kW以上の太陽光発電設備を設置した場合、出力1kW当たり35万円を1回交付(限度額500万円)

D太陽熱温水器設置奨励金

集熱面積15u以上の太陽熱温水器を設置した場合、集熱面積に1u当たり15万円を1回交付(限度額500万円)

E雨水利用設備設置奨励金

貯留量5㎥以上の雨水利用設備を設置した場合、貯留量1㎥当たり5万円を1回交付(限度額500万円)

F緑化推進奨励金

法令等で定められた面積を超えて緑地を設置した場合、設置に要した費用の1/2を1回交付(限度額1000万円)

G埋蔵文化財発掘調査奨励金

埋蔵文化財の発掘調査を実施した場合、調査に要した費用の1/21回交付(限度額1000万円)

H従業員転入奨励金

市内へ転入した正社員に対して20万円(金券)を1回交付

 

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