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行田市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

行田市企業誘致条例

H25.4

【対象業種】

製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、自動車整備業、機械等修理業、コールセンター

※ショッピングモール等の商業施設にテナントとして出店する店舗は対象外とします。

 

【交付要件】

 次の1から5のすべての要件に該当すること。

1 事業所の敷地面積が1,000u以上であること。敷地の拡張を伴う増設の場合は拡張部分の敷地面積が500u以上であること。

2 事業所の床面積が500u以上であること。増設の場合は拡張部分の床面積が250u以上であること。

3 公害を発生させる恐れがないこと。

4 市税等の滞納がないこと。

5 新設等を行った事業所において常時雇用する従業員(雇用保険の被保険者であり、新設等を行った企業と雇用関係にある者に限る)が10人以上であること。

※増設とは、敷地内に事業所を拡張すること又は当該敷地に隣接する土地に事業所を拡張することをいう。

※既存事業所の敷地内に増設する場合は、敷地面積1,000u以上で増設部分の床面積250u以上であること、隣接地に敷地を拡張して増設する場合には、拡張部分の敷地面積が500u以上で増設部分の床面積が250u以上であることが要件となります。

※市税等には、市税の他に負担金、使用料等も含まれます。

(1)企業立地奨励金

@ 施設設置奨励金

・取得、又は賃借した土地、建物、償却資産に対して課された固定資産税・都市計画税相当額を事業開始の翌年度から3年度分交付する。

※行田市内に本店登記をしている場合、3年間、年500万円追加交付

A 雇用促進奨励金

・事業開始前6ヵ月から事業開始後6ヵ月までに新たに雇用された者が、事業開始後1年経過時まで引き続き市内に居住し、雇用されている場合、1人につき50万円を交付する。(上限500万円、1回限りの交付)

※行田市内に本店登記をしている場合、対象者1人当たり75万円を交付(1回限り、上限1,500万円)

B 太陽光発電設備設置奨励金

・出力10KW以上の太陽光発電設備設置した場合、1KW当たり35万円を交付する。

(上限500万円、1回限りの交付)

※国、県その他の団体から同種の補助を受けている場合は、設置に要した費用か

ら当該補助を受けた額を控除した額のいずれか少ない額を交付する。

C 太陽熱温水器設置奨励金

・集熱面積15u以上の太陽熱温水器を設置した場合、1u当たり15万円を交付する。

(上限500万円、1回限りの交付)

※国、県その他の団体から同種の補助を受けている場合は、設置に要した費用から当該補助を受けた額を控除した額のいずれか少ない額を交付する。

D 上水道口径別加入金奨励金

・口径別加入金を納付した場合、当該金額の1/2を交付する。

(上限500万円、1回限りの交付)

E 下水道受益者負担金奨励金

・受益者負担金を納付した場合、当該金額の1/2を交付する。

(上限1,000万円、1回限りの交付)

F 用地取得奨励金

・事業用地を取得(事業開始前5年以内の取得のもの)した場合、取得費の1/2を交付する。(上限1,000万円、1回限りの交付)

G 従業員転入奨励金

・既雇用従業員が、事業開始後6ヶ月以内に市内へ転入し、1年間継続して市内に住所を有し、かつ継続して雇用されている場合、1人につき10万円を交付する。

(上限300万円、1回限りの交付)

※行田市内に本店登記をしている場合、対象者1人当たり25万円を交付(1回限り、上限1,500万円)

 

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