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羽生市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@次のいずれかに該当する企業等であること

ア)工場等を新設して、自ら或いは賃貸により、事業を行う企業等

イ)新設した工場等を賃借して事業を行う企業等

A公害発生のおそれのないこと

B市税の滞納がないこと

C当該事業を開始していること

0.7/100に軽減

(適用区域に工場等を新設する場合に限る)

固定資産税

5年間

(事業開始後)

【優遇措置を受けるには、令和2年12月28日までに適用区域において開発許可申請を行う必要があります。】

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

羽生市企業立地促進に関する奨励金交付要綱

H22.9

適用区域に工場等を立地し、併せて次に掲げる道路整備を実施した企業等

@工場等の立地に必要な道路整備を実施した企業等

A企業誘致推進のため、市長が特に必要と認める道路整備を実施した企業等

次に掲げる費用を奨励金として交付

@道路整備に要した工事費相当額

A道路用地取得費相当額

(限度額5,000万円)

【優遇措置を受けるには、令和2年12月28日までに適用区域において開発許可申請を行う必要があります。】

 

 

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