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深谷市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

工場等の投資固定資産の総額

10,000

※指定の対象となる事業

@製造業に属する事業

A運輸業のうち、道路貨物運送業及び倉庫業に属する事業

工場等の設置により、市内に居住する者の新たな雇用創出が図れること

0.7/100に軽減

固定資産税

5年間

※工場等が操業を開始した日の属する年の翌年の131日までに市長に申請すること

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

深谷市工場等立地促進条例

H18.1

○工場等の投資固定資産の総額が10億円以上であること

※指定の対象となる事業

・製造業に属する事業

・運輸業のうち、道路貨物運送業及び倉庫業に属する事業

※工場等の設置により、市内に居住する者の新たな雇用創出が図れること

奨励金

※税制上の優遇措置に加え、

@工場等立地奨励金

投資固定資産に対する固定資産税相当額(5年間の不均一課税0.7/100のうち)3年間を奨励金として交付

A雇用奨励金

工場等の設置により、市内に居住する者の新たな雇用創出が5人以上となる場合に、1人当たり30万円/年を3年間交付

限度額 1億円

B緑化奨励金

工場等の設置時に、規則で定める緑地面積に1u当たりの緑化に要する費用(当該費用が10,000円/uを超える場合は10,000円/u)を乗じて得た額の1/2の額を1回に限り交付

限度額 5,000万円

 

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