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坂戸市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

中小企業等で生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた者

※中小企業とは、次の法人又は個人をいう。ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人に所有されている法人等を除く。

@ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

A 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

B 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

一定の要件を満たす減価償却資産

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

坂戸市工場誘致条例

H8.4

(改正H20.3)

特定地域内への工場等の新設、移設

1.公害の発生のおそれがないこと

2.敷地面積 2,000u以上

3.延床面積 1,000u以上

4.常時雇用する従業員の数(創業等開始持までの採用予定人員を含む。)20人以上

奨励金

@工場等設置奨励金

○当該年度に納付すべき固定資産税相当額に1/2を乗じて得た額を当該年度の翌年度に交付(4年間)

A雇用促進奨励金

○操業等開始時に市内居住者を雇用した場合、1年継続するごとに交付、1人につき10万円

○限度額 1事業所につき同一年度内300万円(3年間)

 

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