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幸手市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

幸手市幸手中央地区産業団地企業誘致条例

H25.3

○幸手中央地区産業団地に事業所を新設する企業

1.事業所の敷地面積が5,000平方メートル以上であること

2.事業所の延床面積が1,500平方メートル以上であること

3.事業所において、常時雇用する従業員数が15人以上であること

4.市税の滞納がないこと

5.市長と公害防止協定を締結していること

奨励金

@施設設置奨励金

(交付要件)

新設を行った場合

(交付額及び回数)

新設のために取得した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税及び都市計画税に相当する額を、事業所における事業開始の日の属する年度の翌年度(当該年度に当該固定資産税及び都市計画税が課されない場合は、その翌年度)から3年度分に限り交付する。

A雇用促進奨励金

(交付要件)

市内に住所を有する者(障害者を除く。)のうち、新設に伴い、事業所における事業開始の日から新規に常時雇用する従業員が、事業開始の日から起算して1年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合

(交付額及び回数)

交付要件に該当する従業員数に1人当たり50万円を乗じて得た額(その額が1,500万円を超えるときは、1,500万円とする。)を1回限り交付する。

B障害者雇用促進奨励金

(交付要件)

市内に住所を有する障害者のうち、新設に伴い、事業所における事業開始の日から新規に常時雇用する従業員が、事業開始の日から起算して1年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合

(交付額及び回数)

交付要件に該当する従業員数に1人当たり60万円を乗じて得た額(その額が300万円を超えるときは、300万円とする。)を1回限り交付する。C水道加入分担金相当額奨励金

(交付要件)

幸手市水道事業給水条例(平成9年幸手市条例第23)11条第1項の規定により加入分担金を納付した場合

(交付額及び回数)

当該加入分担金相当額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とし、その額が300万円を超えるときは、300万円とする。)を1回限り交付する。

 

 

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