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滑川町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

滑川町企業誘致条例

H21.9.15

町内に新設(町内に新たに事業所を設けること)または、増設(継続して5年以上の期間町内に事業所を有する企業等が当該事業所の敷地内又は町内の新たな場所に事業所を設けること)により、事業所を設けること。

@それぞれの誘致地域(東松山工業団地内を除く。)における用途に適合した事業所を新設又は増設すること。

A事業の用に供する土地の面積が3,000平方メートル以上又は投下固定資産額が2億円以上であること。増設の場合は土地の面積が1,500平方メートル以上又は投下固定資産額が1億円以上であること。

B操業開始の予定期日が誘致地域の土地譲渡契約後3年以内であること。ただし、増設の場合は、この限りでない。

C事業所の立地に伴う環境の保全について適切な措置を講じていること。

D滑川町工業立地行政推進委員会の審査を経て立地する企業等であること。

E事業内容が立地場所にふさわしいものであり、産業の振興に寄与するものであると町長が認めるものであること。

指定企業に対して当該指定にかかる事業所に賦課される固定資産税に相当する額の範囲内において奨励金を交付する。

前項の規定による奨励措置を講ずる期間は、事業所の主たる施設が操業を開始した日の属する年の翌年の4月1日から起算して3年以内(以下「交付対象期間」という。)とする。

奨励金の各年度の交付時期は、交付対象期間における各年度の固定資産税の納期限が属する年度の翌年度とする。

各年度に交付する奨励金は、前項の固定資産税額に次に掲げる割合を乗じて得た額(当該割合を乗じて得た金額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該金額を切り捨てた額)を奨励金として交付することができる。

 

第1年度 固定資産税に相当する額の100分の100以内

第2年度 固定資産税に相当する額の100分の75以内

第3年度 固定資産税に相当する額の100分の50以内

 

(この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。)

 

 

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