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嵐山町                                                                                                                                                                                     

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

嵐山町企業誘致条例

H26.3

・事業所の敷地面積1,000u以上であること。ただし、増設の場合(敷地を拡張した場合に限る。)は、拡張した部分の敷地面積が500u以上であること。

・事業所の延床面積が500u以上であること。ただし、増設の場合は、増加した部分の延床面積が250u以上であること。

・公害を発生させる恐れがないこと。

・町税等の滞納がないこと。

・常時雇用する従業員が10人以上であること。

・企業奨励金

取得または賃借した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税に相当する額を事業所の事業開始の翌年度から3年度分交付します。(増設の場合には、固定資産税額に相当する額には償却遺産分は含みません。)

・雇用促進奨励金

事業開始前6ヶ月の間に常時雇用(契約社員を含む)された町民が、事業開始1年経過後に引き続き町内に住所を有し、かつ継続雇用されている場合、1人あたり10万円を交付します。(1回限り、限度額300万円)

・従業員転入奨励金

正規雇用の従業員が事業開始後6ヶ月の間に町内へ転入し、事業開始1年経過時に引き続き町内に住所を有し、かつ継続雇用されている場合、対象者1人あたり10万円を交付します。(1回限り、限度額300万円)

・水道加入金の減額措置

水道加入金相当額に2分の1を乗じて得た額を減額します。(1回限り、限度額500万円)

※詳しくはhttp://www.town.ranzan.saitama.jp/0000001630.htmlをご覧ください。

 

 

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