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神川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

不均一課税0.35/100

固定資産税

(過疎地域に係るもの)

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

神川町企業誘致条例

H18.1

H27.9改正

○対象産業

農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業

○交付要件

次の@またはAのいずれかに該当すること。

@ 新設しようとする事業所の用地面積が3,000平方メートル以上、増設にあっては、1,500平方メートル以上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の1人以上の新規雇用があること。

A 新設しようとする事業所の投下固定資産額が1億円以上、増設にあっては5千万円以上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の1人以上の新規雇用があること。

奨励金

○施設奨励金

企業が取得した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を3年間交付。

○雇用促進奨励金

企業が新規雇用した者の数に15万円を乗じて得た額(300万円を限度とし、1回限り)を交付。

○法人町民税奨励金

企業が事業開始の日の属する年度の翌年度に係る法人町民税に相当する額(100万円を限度とし、1回限り)を交付。

※事業所の新設を行った場合に限る。

○埋蔵文化財調査奨励金

企業が取得した土地において、埋蔵文化財調査に要した費用の2分の1に相当する額(500万円を限度とし、1回限り)を交付。

 

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