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寄居町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

工場等の投下固定資産額 10億円以上

敷地面積1万u以上

延床面積5,000u以上

土地取得後、3年以内に工場等の操業を開始すること

常時雇用する従業員数20人以上(うち町内に住所を有する雇用者数10人以上)

課税免除

固定資産税(土地、家屋及び償却資産(機械及び装置に限る))

(特定地域に工場等の新設)

3か年度

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

寄居町企業誘致条例

20.3

特定地域に工場等の新設

1.投下固定資産額3,000万円以上

2.敷地面積3,000u以上

3.常時雇用する従業者数10人以上、うち町内に住所を有する雇用者数5人以上

4.土地取得後、3年以内に工場等の操業を開始すること

奨励金

○工場等に対する固定資産税相当額(土地、家屋及び償却資産(機械及び装置に限る)を3か年度奨励金として交付

ただし、税の免除措置を受けたものを除く

特定地域に工場等の新設又は増設

1.投下固定資産額10億円(増設5億円)以上

2.敷地面積1万u(増設5,000u)以上

3.延床面積5,000u(増設2,500u)以上

4.常時雇用する従業者数20人(増設の場合新たに10人)以上、うち町内に住所を有する雇用者数10人(増設の場合新たに5人)以上

5.町と企業誘致環境整備事業に関する協定を締結すること

6.土地取得後、2年以内に工場等の建設に着手すること

企業誘致環境整備事業

○町施行のインフラ整備事業(道路の新設・改良)

○町は工事と設計監理を行う

○町が負担する費用は工事費のみで、上限額1億円

 

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