〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

千葉県過疎地域県税課税免除条例

H22.6

製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業(下宿営業を除く。)に係る特別償却設備の取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

千葉県半島振興対策実施地域県税不均一課税条例

H17.7

製造の事業、旅館業(下宿営業を除く。)に係る特別償却設備の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

 

農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備の取得額500万円以上

半島振興対策実施地域

(主務大臣の認定を受けた産業振興促進計画に記載された計画区域内に限る)

○3年間

○不均一課税

初 年 度 通常税率の1/2

第2年度 通常税率の3/4

第3年度 通常税率の7/8

○3年間

○不均一課税

初 年 度 0.14/100

第2年度 0.35/100

第3年度 0.70/100

○取得時

○不均一課税

通常税率の1/10

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

千葉県立地企業補助金交付要綱

H17.4

H24.4

立地企業

1. 大規模投資企業立地

@製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設

A投下固定資産額が500億円以上

B事業従事者が300人以上

建物に係る不動産取得税相当額

償却資産に係る固定資産税相当額

70億円

2. 本社立地

@本社

A延床面積が500u以上

B事業従事者が50人以上

建物に係る不動産取得税相当額

償却資産に係る固定資産税相当額

10億円

3. 研究所立地

@自然科学研究所

A敷地面積が1,000u以上

B事業従事者が10人以上

 (特定振興地域5人以上)

建物に係る不動産取得税相当額

償却資産に係る固定資産税相当額

10億円

4. 工場立地

@工業団地等に立地する製造業の工場

A敷地面積が1,000u以上

B事業従事者が10人以上

 (特定振興地域5人以上)

別に指定する工業団地等

建物に係る不動産取得税相当額

償却資産に係る固定資産税相当額

10億円

5. がんばる市町村連携

@製造業の工場又は流通加工施設(特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設)

A市町村が助成(市町村税の課税免除等を含む)を行う

B敷地面積が1,000u以上

C事業従事者が10人以上

 (特定振興地域5人以上)

建物に係る不動産取得税相当額

10億円

6. 競争力強化(再投資支援)

(1)製造業の工場又は自然科学研究所

@市町村が助成(市町村税の課税免除等を含む)を行う

A投下固定資産額が10億円以上

B雇用維持

C事業の高度化

建物に係る不動産取得税相当額

10億円

(2)宿泊業又は観光業の施設(特定振興地

域に限る)

@市町村が助成(市町村税の課税免除等を含む)を行う

A投下固定資産額が2億円以上

B雇用者10%以上(最低2名)増

建物に係る不動産取得税

相当額

10億円

7. マイレージ型(累積投資型)

@製造業の工場又は自然科学研究所

A中小企業

B投下固定資産額が3年間で2億円以上

C雇用維持

D事業の高度化

建物に係る不動産取得税相当額

10億円

8. 雇用創出支援

@本社、製造業の工場、自然科学研究所又は流通加工施設(特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設)

A建物の延床面積が500u以上又は敷地面積が1,000u以上

B事業従事者数(操業開始日から3年後)

大企業:100人以上

(特定振興地域50人以上)

中小企業:50人以上

(特定振興地域25人以上)

正規雇用者5万円/人

高度人材30万円/人

非正規雇用者5万円/人

1億円

詳しくはこちら「千葉県立地企業補助金のご案内」

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

千葉県企業立地促進資金融資要綱

S56.6

立地企業

千葉県立地企業補助金の立地計画認定を受けた企業

(設備資金)

工場等の用地取得費及び建築費、機械・設備等の購入費並びに既存の建物等に係る移転費用

利率  年1.6%以内

融資期間 12年以内

(うち据置2年以内)

融資対象経費の90%以内で20億円以内

(運転資金)

当該事業の遂行上当面必要とする人件費、原材料費又は研究開発経費

利率    同上

融資期間 3年以内

(うち据置1年以内)

3,000万円以内

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