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船橋市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

船橋市立地等企業促進事業補助金交付要綱

H27.4

制定

H28.4

改正

H29.4

改正

H30.4

改正

H31.4

改正

R2.4

改正

〇事務所立地(本社)

商業系又は工業系の用途地域に延べ床面積250u以上かつ常時雇用者25人以上の事務所を新たに設置

※ものづくり、食品、バイオ・ライフサイエンス、ITエレクトロニクス関連企業は延べ床面積150u以上かつ常時雇用者7人以上

@家屋に係る不動産取得税相当額

A家屋に係る固定資産税相当額(都市計画税含む)

B償却資産に係る固定資産税相当額

@〜Bの合計額を上限1億円とし、3年間補助

※成長産業に係る工場等の立地は、上記合計額に、家屋に係る固定資産税相当額及び償却資産に係る固定資産税相当額の合計額に十分の二を乗じて得た額を加算した額

※千葉県の立地に係る補助金と重複する補助については対象外

〇研究所・工場立地

工業系用途地域に敷地面積500u以上かつ常時雇用者5人以上の自然科学研究所、製造業の工場又は流通加工施設のいずれかを新たに設置

@家屋に係る不動産取得税相当額

A家屋に係る固定資産税相当額(都市計画税含む)

B償却資産に係る固定資産税相当額

@〜Bの合計額を上限1億円とし、1年間補助

※成長産業に係る工場等の立地は、当該合計額に、家屋に係る固定資産税相当額及び償却資産に係る固定資産税相当額の合計額に十分の二を乗じて得た額を加算した額

※千葉県の立地に係る補助金と重複する補助については対象外

〇既存工場等への設備投資

市内に製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設を有するものが増築、改築、又は償却資産を取得

・市内操業実績3年以上、雇用維持、事業の高度化

・大企業の場合

投下固定資産額2億円以上

・中小企業者の場合

投下固定資産額2千万円以上

・小規模企業の場合

投下固定資産額1千万円以上

@家屋に係る不動産取得税相当額

A家屋に係る固定資産税相当額(都市計画税含む)

B償却資産に係る固定資産税相当額

@〜Bの合計額を上限1億円とし、3年間補助

※成長産業に係る工場等の立地は、当該合計額に、家屋に係る固定資産税相当額及び償却資産に係る固定資産税相当額の合計額に十分の二を乗じて得た額を加算した額

※千葉県の立地に係る補助金と重複する補助については対象外

〇雇用奨励制度

上記のいずれかの補助金を活用し、新たに正規雇用をすること

・新たな正規雇用者1人につき36万円

・新たな正規雇用者かつ博士号の学位を有し、研究開発に従事する者1人につき60万円

※合計額を上限6千万とし、1年間補助

※成長産業

指定業種

日本標準産業分類上の業種名

ものづくり関連産業

石油製品・石炭製品製造業 プラスチック製品製造業 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 一般機械器具製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 電子部品・デバイス製造業 輸送用機械器具製造業(ただし、鉄道車両・同部品製造業 船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く) 精密機械器具製造業

食品関連産業

 

食品製造業 飲料・たばこ・飼料製造業(ただし、たばこ製造業を除く)

バイオ・

ライフサイエンス関連産業

食品製造業 飲料・たばこ・飼料製造業(ただし、たばこ製造業を除く) パルプ・紙・紙加工品製造業 化学工業 一般機械器具製造業 電気機械器具製造業 精密機械器具製造業

情報通信・

エレクトロニクス関連産業

化学工業 窯業・土石製品製造業 非鉄金属製造業 一般機械器具製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 電子部品・デバイス製造業 精密機械器具製造業

 

 

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