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館山市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○製造業、旅館業

・個人、資本金1,000万円以下の法人

500万円以上

・資本金1,000万円超〜5,000万円以下の法人

1,000万円以上

・資本金5,000万円超の法人

2,000万円以上

○農林水産物等販売業、情報サービス業等

500万円以上

(半島振興地域)

不均一課税

固定資産税

初年度税率

0.14/100

2年度税率

0.35/100

3年度税率

0.70/100

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

館山市企業立地及び雇用の促進に関する条例

H25.7.1

製造業、観光に関する事業、旅館・ホテルの事業、情報サービス業

○立地奨励金

・投下固定資産総額

新設の場合1億円(中小企業5千万円)以上

増設の場合5千万円(中小企業2千万円)以上

・雇用者数

新規常用雇用者5人以上(中小企業2人以上)増設の場合はこの限りではない

・奨励制度

固定資産税、都市計画税相当額を限度に3年間

○雇用促進奨励金

・投下固定資産総額

新設の場合1億円(中小企業5千万円)以上

増設の場合5千万円(中小企業2千万円)以上

・雇用者数

新規常用雇用者5人以上(中小企業2人以上)増設の場合はこの限りではない

・奨励制度

新規常用雇用者1人10万円(上限2千万円)

1回限り

館山市企業誘致補助金

H30.4.1

 製造業、情報通信業で、空き店舗等を活用して、事業を行う企業

 主な交付要件は市外に本社がある企業で、市内の空き店舗等を活用し、新たに事業所を開設する企業

企業誘致補助金

・事業所の家賃

・購入又は賃貸した建物の改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費

 補助率 2分の1以内

 補助限度額 100万円

 補助期間 初年度の交付決定の日から起算して1年以内

 

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