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木更津市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

木更津市産業立地促進条例

H20.4 制定

H23.4 改正

H26.4 改正

H28.4 改正

H29.3 改正

R2.4  改正

対象地域

≪企業立地奨励金≫ 次に掲げる地域等

() 準工業地域、工業地域、工業専用地域

() 市街化調整区域において都市計画決定された地区計画の区域

() @木更津都市計画築地地区地区計画の区域(以下、「築地地区地区計画」)

A木更津市中心市街地活性化基本計画に定められた区域

() @木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業施行地区の区域

A木更津都市計画事業金田東特定土地区画整理事業施行地区の区域

() 市内のインターチェンジから半径5キロメートル以内の区域(次号()に掲げる施設の立地に限る。)

≪大規模投資企業立地奨励金≫ 市内全域

 

対象となる事業施設

() 工場

() 研究所、学術的研究、試験・開発研究を行う施設(産業分類 学術・開発研究機関の用に供する施設)

() 情報関連施設(産業分類 情報サービス業、その他の固定電気通信業又はコールセンターの用に供する施設)

() 物流業務施設(産業分類 道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業の用に供する施設)

() 計画推進施設(@築地地区地区計画の土地利用の方針に定められた施設、A木更津市中心市街地活性化基本計画に基づく施策を推進するための施設)

() 農業関連施設(産業分類 耕種農業の用に供する施設)

() その他の施設(産業振興に寄与するものと市長が特に認める施設(※()から()までに掲げるものを除く。)

企業立地奨励金

要件

〇対象地域「対象地域()~()

〇立地する事業施設「対象となる事業施設()~()

〇対象となる投下固定資産額等

⑴ 投下固定資産額(増設の場合にあっては、当該増設に係る投下固定資産額に限る。)1億円以上(計画推進施設にあっては10億円以上)であること。

⑵ 事業施設の常用雇用者(増設の場合にあっては、当該増設に係る常用雇用者に限る。)5人以上(計画推進施設にあっては30人以上)であること。

⑶ 環境に十分配慮された事業施設であること。

奨励措置

固定資産税収納額相当額の範囲内の額。ただし、市内に新たに事業施設を設置する法人については、固定資産税収納額相当額に法人市民税収納額相当額の2分の1の額を加えた額の範囲内の額

交付対象期間

@固定資産税収納額相当額の範囲内における額の奨励金は、事業施設の主たる施設が操業を開始した日の翌年の41日から起算して3年間

A法人市民税収納額相当額の2分の1の額の範囲内における額の奨励金は、事業施設の主たる施設が操業を開始した日から、操業を開始した日から2年の間に到来する最後の事業年度終了の日まで

Bかずさアカデミアパーク地区に立地した研究所及び中小企業基本法第2条に規定する中小企業者については5年間

◎交付時期

交付対象期間における各年度の固定資産税及び法人市民税の納期限が属する年度の翌年度

 

大規模投資企業立地奨励金

◎要件

〇対象地域 「市内全域」

〇立地する事業施設 「対象となる事業施設 ()

〇対象となる投下固定資産額等

⑴ 投下固定資産額(増設の場合にあっては、当該増設に係る投下固定資産額に限る。)10億円以上であること。

⑵ 事業施設の常用雇用者(増設の場合にあっては、当該増設に係る常用雇用者に限る。)5人以上であること。

⑶ 事業の用に供する土地の面積が10ヘクタール以上であること。

⑷ 環境に十分配慮された事業施設であること。

◎奨励措置

企業立地奨励金に同じ

◎交付対象期間

企業立地奨励金に同じ

◎交付時期

企業立地奨励金に同じ

詳しくはこちら(木更津市助成制度のご案内

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