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市原市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

市原市企業立地促進条例

H12.3 (H29.6改正)

工場又は研究所であり、投下固定資産額が工場においては5億円以上、研究所においては1.5億円以上であること。

<大規模立地奨励金>

投下固定資産に係る各年度における固定資産税相当額の100分の50に相当する額。

(対象施設に固定資産税が課せられることとなる年度から5年間で、限度額に達するまでとし、総額50億円まで)

成長分野関連施設であり、投下固定資産額が3億円以上であること。

※成長分野関連施設:先端素材関連分野、医療関連分野、新エネルギー関連分野、環境リサイクル関連分野、情報通信関連分野。

<成長分野立地奨励金>

投下固定資産に係る各年度における固定資産税相当額の100分の60に相当する額。

(対象施設に固定資産税が課せられることとなる年度から5年間で、限度額に達するまでとし、総額5億円まで)

事業者が中小企業であり、工場又は、研究所であり、投下固定資産額が5,000万円以上であること。

<立地奨励金>

投下固定資産に係る各年度における固定資産税に相当する額。

(対象施設に固定資産税が課せられることとなる年度から、5年間で、限度額に達するまでとし、総額3億円まで)

事業者が中小企業であり、工場又は研究所であり、投下固定資産額が、当該施設に係る操業を開始した日から3年を経過するまでに1億円以上であること。

※当該施設の操業に係る投下固定資産額を1,000万円以上含む。

<累積投資型立地奨励金>

 投下固定資産に係る各年度における固定資産税に相当する額。

 (全ての対象施設に固定資産税が課せられることとなる年度から、5年間で、限度額に達するまでとし、総額3億円まで)

流通加工施設であり、投下固定資産額が1億円以上であること。

<流通加工施設奨励金>

投下固定資産に係る各年度における固定資産税に相当する額。

(対象施設に固定資産税が課せられることとなる年度から、5年間で、限度額に達するまでとし、総額3億円まで)

上記の奨励金を受けた事業者が新規常用雇用者又は配置転換雇用者を1年以上雇用し、かつ、当該新規雇用者が交付申請時に市内に在住していること。

<雇用促進奨励金> 

交付要件を満たす新規雇用者1人につき50万円とする。

(指定を受けた年度の翌年度限り)

 

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